国交省が外国人向け不動産マニュアル作成、Xで批判殺到… 過去記事が再燃

2024-12-25

2017年に報じられた国土交通省による外国人向け不動産取引マニュアルの作成が、近年再び注目を集めています。このマニュアルは、日本国内で外国人が不動産を購入・賃貸する際の手続きを円滑に進めることを目的としていましたが、過去の産経新聞の記事がX（旧Twitter）で拡散され、「日本の領土を外国資本に売り渡す行為だ」として批判が相次いでいます。

詳細：https://www.sankei.com/article/20170226-YMZ3CFKVPVMFJCP3YTC2JOYXUA/

問題視された背景

マニュアルには、不動産取引における日本と外国の法律や手続きの違い、税制の概要、本人確認の方法、多言語パンフレットなど、外国人が日本で不動産を扱いやすくするための情報が含まれていました。一方で、過去には中国資本による北海道の森林や観光施設の買収が問題視され、国会で規制の必要性が議論されていた経緯もあります。

当時、これらの資本流入に対する警戒感が高まる中で、国交省が「外国人の不動産取引を円滑化するマニュアルを作成」という報道が「経済侵攻を助長する」として議論を呼びました。今回、その内容が再び拡散され、批判が再燃しています。

Xでの主な反応

今回の拡散を受け、ネット上では賛否両論が飛び交っています。

●批判的な意見
「国土が買い占められている現状を無視して、外国資本を呼び込むようなマニュアルを作るのは本末転倒」

「特に中国資本による買収が問題視される中で、なぜ外国人に便宜を図る必要があるのか」

「安全保障上のリスクを軽視している。森林や土地が買収され続ければ日本の未来は危うい」

●擁護・肯定的な意見
「外国人による不動産取引が合法である以上、透明性を高めるためのマニュアル作成は妥当」

「適切な規制と並行して外国人の不動産利用をサポートするのは経済活性化の一環」

「問題はマニュアルの存在ではなく、不動産買収に対する明確な規制が不十分なことではないか」

規制と透明性の両立が必要

不動産市場のグローバル化が進む中で、外国人の取引をサポートする仕組みは一定の意義を持ちます。ただし、特定の資本が土地や森林といった重要な資源を大量に取得することには、安全保障上の懸念が伴います。そのため、マニュアルの作成自体は取引の透明性を高める手段として評価できますが、同時に外国資本による買収を規制する法律の整備が急務です。

また、地域住民への説明や懸念の解消が不十分なまま進められる政策は、不信感を増幅させるだけです。政府は、外国人による不動産取引のルールを明確化し、国民の安全と利益を守るためのバランスを慎重に取る必要があります。

国土交通省が現在、外国人不動産取引に対する対応をどのように進めているのかも注目されます。特に、今回の批判が政策変更や規制強化に繋がる可能性があるため、政府の対応や国民との対話が鍵となるでしょう。不動産市場の国際化が進む中で、国益を守りつつグローバルな経済活動を促進するための解決策が求められています。

（文＝Share News Japan編集部）