2025年度予算案　過去最大の115兆円台で最終調整　税収も６年連続で最高更新の見通し

ANNによると、政府は2024年度の予算案について、一般会計総額を過去最大となる115兆円台で調整していることが報じられました。社会保障費や防衛費、国債費がいずれも過去最大規模となる見通しで、物価高や少子高齢化、国際的な安全保障環境の変化が影響しています。

一方で、物価高対策を目的とする予備費は計上されない方針です。また、税収は消費税、所得税、法人税がいずれも過去最大となる見込みで、総額では70兆円台後半と見積もられています。

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賛否両論が飛び交う

の報道を受け、ネット上ではさまざまな声が上がっています。

●肯定的な意見
「防衛費増加はやむを得ない。国を守るためには適切な予算配分が必要」

「高齢化社会で社会保障費が増えるのは当然の流れ。これを機に年金制度の見直しを進めるべき」

「税収が増えるのは経済が回復基調にある証拠。成長を持続させる施策を期待したい」

●批判的な意見
「予備費を計上しないのに歳出が増えるのは矛盾している。財政赤字がさらに膨らむのでは？」

「防衛費が増えるのは理解できるが、社会保障費や借金返済が増え続ける現状をどうにかしてほしい」

「国民負担が増える一方で、定額減税は実施しない。生活が厳しくなる一方だ」

今回の予算案は、高齢化や国際的な緊張を背景に、社会保障費や防衛費の必要性を反映したものです。しかし、歳出が過去最大規模に達する一方で、予備費が計上されないことや、定額減税を見送る決定には不安を抱く国民も多いでしょう。

特に、社会保障費の増加は避けられない課題ですが、制度改革が進まない限り、将来的な財政破綻のリスクが懸念されます。防衛費についても、国民の理解を得るための透明性ある説明が必要です。

さらに、税収が過去最大になると見込まれている点は一定の成果といえますが、それが実質的な生活の向上にどう繋がるのかが問われています。賃金上昇や物価対策を含め、国民生活への還元が十分に行われなければ、不満が高まる可能性があります。

2024年度予算案の最終決定と、その具体的な中身は、来年の国会審議でさらに議論されるでしょう。歳出の増大に対する財源確保や、国民生活への影響をどう軽減するのか、政府の舵取りが注目されます。特に、税制改革や社会保障制度の持続可能性を確保するための政策が、今後の焦点となりそうです。

（文＝Share News Japan編集部）

ネット上のコメント

・議員の先生方が、地元にお帰りになり、初詣などで顔を合わせる機会も増えます。ご意見、感謝を述べるいい機会です。

・もう民衆一揆だな

・なににつかってるの？

・減税して無駄遣いを減らして国会議員の歳費も削って国民に還元してほしい

・減税しろ　取りすぎてんだから返せ

・景気が良くなっての税収増ではなく、無理やり国民から搾り取っての税収増だということに注意が必要です。

・公明自民に投票した奴、日本人だと思ってない。マジで迷惑。