訪中の岩屋外相、中国人向けビザの発給要件緩和を表明へ

岩屋毅外相が12月25日、訪問先の北京で中国人向け査証（ビザ）の発給要件緩和を発表する見通しとなりました。この動きは、日中両国の経済交流や人的往来を拡大し、コロナ禍以前の活発な交流を復活させる狙いがあります。一方、福島第一原発の処理水放出や中国軍の活動に対する懸念など、解決すべき課題も多く、ネット上では賛否両論の声が上がっています。

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日中が「戦略的互恵関係」を強調

岩屋氏は王毅外相との会談で「課題を減らし、協力を増やす第一歩を記したい」と述べ、両国関係の発展が国民にとって利益となるような協力を進めたいと強調しました。一方、王氏も「中日関係が安定すればアジアが安定し、国際社会で重要な役割を果たす」と応じ、経済や文化の分野での協力を重視する姿勢を示しました。

懸案事項にも言及

ビザ緩和による観光客誘致や文化交流の促進が期待される一方で、岩屋氏は処理水問題や日本周辺での中国軍の活動についても懸念を伝達。中国側による日本産水産物の輸入禁止措置の早期解除を求めたほか、中国国内での日本人拘束事案や反スパイ法運用の透明性向上についても提起しました。

賛否が交錯

今回のビザ要件緩和について、ネット上ではさまざまな意見が飛び交っています。

●賛成意見
「観光客が戻れば経済的にもプラスになる。ポストコロナの交流促進は必要」

「外交で問題を抱えつつも、こういう実務的な部分での関係改善は評価したい」

「文化的な交流が増えるのは、将来的に両国の理解を深めるきっかけになるはず」

●反対意見
「安全保障や経済摩擦が続く中で、ビザ緩和は時期尚早では？」

「日本の要求がどこまで通るのか疑問。中国側が得をするだけの施策に見える」

「反スパイ法で日本人が拘束される中、文化交流だけを進めるのは片手落ち」

交流促進と懸案解決のバランスが課題

日中両国は経済的に深く結びついている一方で、安全保障や人権問題をめぐり摩擦が絶えません。今回のビザ緩和策は、関係改善に向けた具体的な第一歩として評価される部分もありますが、中国側の軍事活動や日本人拘束といった懸案が依然として未解決であることから、一部の国民には不信感が残っています。

交流促進は両国にとって有益ですが、相互の信頼構築のためには、日本側の懸案についても誠実に対応がなされることが必要です。ビザ緩和だけでなく、安全保障や貿易政策など幅広い分野での進展が求められます。

25年には日中韓首脳会談や「日中ハイレベル経済対話」が予定されており、両国の関係改善がさらに議論される見込みです。岩屋外相が提案した王毅外相の来日が実現すれば、首脳間の直接対話が一層進む可能性があります。日中関係が安定に向かうのか、それとも新たな課題を生むのか、今後の動向が注目されます。

（文＝Share News Japan編集部）

ネット上のコメント

・もう、参院選前の地方選挙から駄目だろうなぁ。

・世界が対中にシフト切ってるのに馬鹿じゃないの

・自民党は止める気無いんだ💢

・帰ってこなくていい。

・日本より外国（中国）を優先する自民党

・なぜ逆行する？

・これ、何のための訪中？ビザ発給要件を緩和する理由が本当に国益にかなうのか、ちゃんと説明してほしいよね。