製薬会社『Meiji Seika ファルマ』、立憲・原口一博議員を名誉毀損で提訴へ… レプリコンワクチンめぐり「生物兵器まがい」などと発言

新型コロナウイルス対応で秋に実用化された「レプリコンワクチン」を巡り、製薬会社「Meiji Seika ファルマ」が、立憲民主党の原口一博衆議院議員を名誉毀損で提訴することが分かりました。

原口議員は自身のSNSで「生物兵器まがい」といった発言を繰り返しており、これに対して製薬会社は「科学的根拠のない中傷」として警告書を送付。しかし、同様の発言が続いたことから、最終的に法的措置に踏み切ることとなりました。

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原口議員の問題発言と製薬会社の対応

原口議員は、今年秋に実用化された「レプリコンワクチン」について、自身のSNSで次のような投稿を行っていました。

「遺伝子製剤をワクチンと呼ぶのは止めるべき。あの人工物は生物兵器まがいのもの。」

製薬会社はこの発言を問題視し、10月に警告書を送付しました。しかし、その後も類似の投稿が続いたため、会社側は「科学的根拠に基づかない発言により、名誉が毀損された」として、25日午後にも東京地裁に提訴する方針です。

賛否が交錯

●原口議員を批判する声
「生物兵器と断定するなんて無責任すぎる。政治家が発言するなら科学的根拠を示すべき。」

「ワクチンの開発に関わる人々を侮辱している。こういう発言は厳しく対応してほしい。」

「発言の自由はあるが、国民の誤解を招くような中傷は許されない。」

●原口議員を擁護する声
「製薬会社側も情報公開が不十分なのでは？疑問を持つこと自体は間違いではない。」

「裁判では真実が明らかになるだろう。原口議員がどのように根拠を示すのか注目したい。」

科学的根拠と責任の重要性

ワクチンに関する議論は、科学的根拠に基づいた透明性と説明責任が求められます。政治家の発言は社会に与える影響が大きいため、特に慎重であるべきです。一方で、製薬会社側にも透明性を保つ義務があり、双方が科学的な事実に基づいた情報を共有することが必要です。

今回の件では、原口議員の発言が「科学的根拠に基づかない」と指摘されていますが、議員側が裁判を通じてどのような説明を行うのかが焦点となるでしょう。発言の自由とその責任をどうバランスさせるのか、重要な事例として注目されます。

科学的な情報が信頼される社会を築くためには、政治家や企業、そして市民一人ひとりが正確な情報を元に判断を行うことが求められるでしょう。この裁判がその一助となることを期待します。

（文＝Share News Japan編集部）

ネット上のコメント

・おおおお。動き出したか。向こうはどうカウンターを仕掛けてくるんだか。

・陰謀おじいちゃんを政界から追い出せ こんなの当選させた県は恥をしれ

・（兵器）とまでは言わんけど、必ずしも万人に対して安全とは言い切れない状況で世に放っているとは思う

・ワクチン打つ打たないもワクチンに対してどう思ってるかもその人の勝手だが、科学的根拠なしでこんなこと書いてたらそりゃそうなる

・立憲はこの議員に対して以前からだんまりやなw

・こういうヤツがいるから立憲に票入れたくないんよね

・ああ、コミュニティノート芸人か。党としてどう責任を取るのか(取らないのか)は注視したい。