2024年出生数、70万人割れ… 過去最少更新の見通し

2024年に国内で生まれる日本人の子どもの数が約68万7千人にとどまる見通しであることが分かりました。この数字は統計を取り始めた1899年以来の最少記録を更新するもので、わずか2年前に80万人を初めて割り込んだ2022年（77万759人）から、さらに大幅に減少する形となります。少子化が止まらない状況に対し、ネット上では不安の声や政策への批判が相次いでいます。

参考：https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=109244

減少のペース加速 68万人台へ突入

2023年の出生数は72万7288人でしたが、2024年はさらに5.5％減少し、68万7080人と推計されています。これは日本が現在直面している急速な少子化問題を象徴する数字です。特にここ数年は減少ペースが加速しており、結婚数の停滞や出産を控える傾向が顕著になっています。

一方で、婚姻数は47万5千組程度と推計されており、2023年の水準から大きな変化は見られません。結婚そのものが減少している中で、出生数の回復を期待するのは難しい状況が続いています。

不安と政策への批判が噴出

●不安の声
「このまま減少が続くと、日本はどうなるのか。本当に未来が不安になる」

「若者が結婚しないのも子どもを産まないのも、経済的な負担が大きすぎるから。国がもっと支えないといけない」

「地方の過疎化も進んでいる。少子化だけでなく地域社会の崩壊も進むのでは？」

●政策への批判や要望
「子育て支援金だけでは根本的な解決にはならない。教育費無償化やもっと大胆な政策が必要だ」

「政府が少子化対策を真剣に考えていないように思える。増税ばかりで未来が見えない」

「企業の長時間労働をもっと厳しく規制すべき。育児に専念できる環境を整えてほしい」

●希望的な意見
「日本は技術大国なんだから、AIやロボットを活用して少子化の影響を抑える道もあるのでは？」

「若い世代が希望を持てる社会を作ることが解決への第一歩だと思う」

少子化問題に必要な「未来志向の改革」

出生数の減少は、単なる人口減少の問題に留まらず、経済、社会、文化のあらゆる側面に深刻な影響を及ぼします。特に高齢化が進む日本では、働き手の減少や社会保障制度の負担増が加速し、持続可能性が危ぶまれています。

これに対処するには、政府が「子育て支援」だけでなく、以下のような包括的な取り組みを行う必要があります。

・経済的な負担の軽減
教育費や医療費の無償化を進め、出産・育児にかかるコストを大幅に引き下げる。

・働き方改革の推進
長時間労働の解消や男性の育児休暇取得率の向上を図り、育児と仕事を両立できる環境を整備する。

・地域活性化の支援
地方への移住支援や地方自治体の育児支援策を強化し、地域全体で子育てを支える仕組みを作る。

・結婚支援や意識改革
若者が結婚や出産に希望を持てる社会を作るため、マッチング支援や結婚に対する前向きな価値観を育む施策を講じる。

少子化問題を解決するには、単なる「対症療法」ではなく、未来志向の抜本的な改革が必要です。

（文＝Share News Japan編集部）

ネット上のコメント

・こども家庭庁解体して、予算を子育て世代から結婚予備軍まで配布。そして消費税廃止。これで少しは食い止められるのでは🤔

・自公財務省解体、重税緩和、移民排除でなんとでもなる

・移民問題、土葬問題、外国人による不動産の爆買いが原因です

・え？高齢者優遇して、若者からむしり取る政策してたら、そりゃそうなる。むしろおたくらが日本を滅ぼそうとしてるんだなと思ってた。

・移民を大量に日本に垂れ流しても出生数は増えないことは進言しておきます

・外国人で無理やり出生数を上げるならこのままの方が１００００倍はマシ。

・こども家庭庁のお金を新生児手当にすれば、出生率爆上がり