自民・佐藤正久氏ガソリン暫定税率廃止時期に「道路は“タダ”で直せない…」

自民党の佐藤正久幹事長代理は22日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、ガソリン税に上乗せされている暫定税率について言及しました。

暫定税率の廃止が合意されたものの、実施時期は未定である現状を説明しつつ、「道路整備に必要な財源確保が課題」との考えを示しました。一方で、元大阪市長の橋下徹氏は「自動車関連税制の抜本的な改革が進んでいない」と批判し、議論が白熱しました。

暫定税率廃止の影響と課題

ガソリン税の暫定税率は、1リットル当たり25円10銭を特例的に上乗せしたもので、廃止されると現在の53円80銭のガソリン税が28円70銭に下がります。これによりガソリン価格が下がる一方、暫定税率廃止に伴う税収減少額は約1.5兆円とされ、道路整備や関連事業への影響が懸念されています。

佐藤氏は、「道路の補修や維持管理には多額の財源が必要であり、税収が減る分を補填する手段を考えなければならない」と指摘。さらに、「減税だけですべてが解決するわけではない。自動車関連税制全体の見直しが必要」との見解を示しました。

橋下氏の批判「抜本的改革が進んでいない」

これに対し、橋下徹氏は「ガソリン税の上乗せ分廃止を求めてきた国民民主党の提案に対し、抜本的な改革が議論されていない」と自民党の対応を批判しました。また、「財源不足を理由に議論を先送りするのではなく、具体的な改革案を示すべき」と訴えました。

減税支持と財源懸念で賛否分かれる

この議論について、SNS上ではさまざまな意見が飛び交っています。

●暫定税率廃止を支持する声
「ガソリン価格が高騰している今、減税は国民生活を守るために必要」

「道路整備の財源を他から確保すればいい。まずは国民の負担を軽くするべき」

「暫定税率がこれだけ長く続いていること自体がおかしい」

●財源確保を求める声
「道路整備や維持管理ができなくなるなら、安易に減税するべきではない」

「税収減少の穴埋めをどうするのか具体的な議論が必要」

「ガソリン税の減税が他の税負担増につながるなら意味がない」

●中立的な意見
「ガソリン価格を下げるのは賛成だが、長期的な財源問題が心配」

「自動車関連税制の全体的な見直しは必要。ただ、議論に時間をかけすぎるのも問題」

「トリガー条項を含め、柔軟な政策が求められる」

短期的な減税と長期的な財源確保を両立する道を

ガソリン税の暫定税率廃止は、物価高騰に苦しむ国民への支援策として歓迎される一方、その影響で税収が減少すれば、道路整備や公共インフラの維持に支障をきたす可能性があります。この問題は、短期的な減税効果と長期的な財源確保のバランスをどう取るかが鍵となります。

佐藤氏が指摘した「自動車関連税制全体の見直し」は、必要な議論であるものの、具体的な改革案を早急に提示することが求められます。また、橋下氏が指摘したように、税制改革の議論が先送りされることで国民が不満を抱く可能性も考慮すべきです。

最終的には、財源確保の具体策を示しつつ、ガソリン価格高騰で苦しむ国民への支援を実現するための柔軟な政策が必要です。例えば、トリガー条項を再活用し、暫定税率廃止への移行を段階的に進める方法も検討する価値があるでしょう。この議論が、国民生活を守ると同時に、持続可能な税制改革につながることを期待します。

（文＝Share News Japan編集部）

ネット上のコメント

・暫定税率は年数決めて一時的に徴収して道路作る為の財源でとっくに終ってるものだよ佐藤さん

・かつての国鉄が民営化する直前の負債がとんでもないことになっていた理由は"中抜き"strong>

・首都高速はとっくの昔に無料にしていいはずだが

・コイツもポンコツ

・まずは電気自動車保有税の導入でしょ。ガソリン車だけの負担が間違い

・裏金問題よりよっぽど厄介で闇深い税の問題がどんどん曝け出されていくようです！

・その道路を痛めるのは、建築関係の大型車両だったり重機だったりするから本末転倒では？年度末には予算を使い果たす為に無駄な工事をする！明らかにお金は余ってますよね、知らんけど