【悲報】インバウンド、無意味だった… 中国系企業しか儲からない“一条龍”とは？

SNS上で、中国人観光客を対象とした「一条龍（いっちょうりゅう）」ビジネスモデルが注目を集めています。この投稿は、日本国内の観光消費が中国系企業を中心に完結しており、日本経済への直接的な貢献が少ないのではないかという疑問を投げかけています。

中国人観光客の囲い込みビジネス「一条龍」とは？

「一条龍」とは、中国系企業が訪日観光客の旅行工程を一貫して管理するビジネスモデルのこと。旅行者がクルーズ船やバスで日本に到着した後、免税店、ホテル、飲食店などの利用までがすべて中国系企業によって運営されています。

日本のテレビ番組で報じられた内容によると、この仕組みは日本国内の業者を極力介さないよう設計されており、中国系企業が土産物の製造・販売・宅配までを担うことで、利益がほとんど中国側に留まってしまうという問題点が指摘されています。さらに、物流についても大阪や道頓堀近郊に集まる中国系国際宅配便業者が活用されるため、日本の運輸業者への波及効果も限定的です。

SNSの反応

この投稿に対し、SNSでは驚きと批判が殺到しています。

●批判的な声
「これではインバウンドの恩恵が日本経済にほとんどないのでは？」

「土産までMade in China。これでは訪日旅行じゃなく、ただの中国旅行と変わらない」

「日本の観光地で中国系企業が利益を独占しているのは問題だ」

●擁護や現実的な意見も
一方で、この状況を受け入れるべきだとする意見も。

「中国人観光客が日本に来ているだけで地域の雇用が支えられている部分もある」

「一条龍を批判するだけでなく、日本企業がどう競争力を持つかを考えるべき」

日本企業の競争力向上が鍵

訪日観光客が増えているにもかかわらず、その消費が国内経済に十分貢献していないのは大きな課題です。しかし、これは中国系企業のビジネスモデルが効率的である一方、日本の観光産業がその競争に負けているとも言えます。

例えば、現地生産・販売・流通を一貫して担う仕組みは、コスト削減と効率化を追求した結果であり、日本企業もこのような仕組みを学びつつ、独自の強みを活かした戦略を打ち出すべきです。また、政府や観光業界が連携し、地域ごとの魅力や日本製品の価値をさらに訴求する必要があります。

インバウンド消費の真の効果を高めるためには、日本企業や自治体が積極的に対策を講じることが求められます。一方で、中国系企業の成功モデルを研究し、日本独自の「おもてなし」と競争力を強化することが、観光大国としての地位を確立するカギとなるでしょう。

（文＝Share News Japan編集部）

ネット上のコメント

・知ってた。

・これだけじゃないだろ　移民推進から外国人生活保護、ソーラーパネル、再エネ賦課金…キリがないほどお布施しまくり

・中国人に乗っ取られる可能性があることに、日本人は危機感を持った方がいい。

・インバウンドは利益になりません。

・普通なら締め出すのだが、それをやらないから舐められる国が日本

・利権だから日本人が損をするだけだよ？

・パチンコ屋の創世期みたい。