宮沢洋一税制調査会長「税は理屈の世界。しっかりとした理屈を伴ったものでなければいけない」

所得税がかかる年収の最低ライン、「年収103万円の壁」をめぐる議論が過熱する中、自民党の宮沢洋一税制調査会長は20日の記者会見で、国民民主党がSNSを活用して自身の主張を発信していることに触れ、「玉木雄一郎代表（役職停止中）と榛葉賀津也幹事長の会見が大変人気があるようで、私どもも対抗できるようなSNS上の働きかけをこれからはしていかなければならない」と述べました。一方で、国民民主の批判について「税は理屈の世界。しっかりとした理屈を伴ったものでなければいけない」と反論しました。

SNS人気の国民民主と与党の対立

国民民主は、現在の「年収103万円の壁」を178万円まで引き上げるべきだと主張し、昨年の衆院選でその訴えが支持されて議席を大幅に増やしました。玉木氏や榛葉氏が出演する記者会見のYouTube動画は数十万回再生され、SNSでも高い人気を誇っています。これに対して宮沢氏は、自民党としてもSNSでの情報発信に力を入れる必要性を認識していると述べました。

しかし、20日にまとめられた2025年度の税制改正大綱では、与党が主張する「123万円」の引き上げがそのまま盛り込まれ、国民民主が求めていた「178万円」には遠く及ばない結果となりました。この妥協点に至らなかった背景には、与党と国民民主との間での折り合いがつかなかったことがあります。

国民民主の反発強まる

税制改正大綱を受け、国民民主はSNS上で与党への批判を強めています。玉木氏は公式X（旧ツイッター）で「123万円では話になりません」「インフレに勝つために必要な手取りの増加を実現するためには、123万円の宮沢案では不十分」と強い言葉で批判しました。榛葉幹事長もメディアを通じて、123万円案が生活者の実情を反映していないとの立場を繰り返し訴えています。

与党が掲げた123万円という数字については、「一定の手当てはしたが、現実的にこの水準が限界」との意見が自民党内から聞かれますが、国民民主が訴える「より大幅な引き上げ」案との溝は埋まりませんでした。

ネットの反応

この問題について、ネット上ではさまざまな意見が寄せられています。

「税制改正が庶民の生活に直結するのだから、国民民主のように具体的なビジョンを示すことが大事だ」と、国民民主の姿勢を支持する声が目立ちます。

一方で、「178万円なんて非現実的だ。自民党の123万円案の方が現実を見ている」と、与党側に理解を示す意見もあります。

また、「自民党がSNSで対抗するというのは面白いが、それだけで支持が広がるとは限らない。結局は政策の中身次第だ」という冷静な指摘もあります。

「年収103万円の壁」問題は、単なる数字の議論ではなく、労働のインセンティブや家計の実情、さらには少子化対策など幅広い分野に関わる重要な課題です。国民民主がSNSを駆使して世論を巻き込みながら政策を訴えているのは、現代の政治手法として注目に値します。

一方で、自民党の「理屈の世界」とする宮沢氏の発言は、国民民主のSNS活用を「人気取り」と揶揄する意図が含まれるようにも見えます。ただ、SNSの力を認めつつ「対抗する必要がある」と発言した点は、従来の政党運営を見直す必要性を自覚している表れとも言えるでしょう。

今回の税制改正大綱は、引き上げ幅こそ国民民主の主張に遠く及ばなかったものの、これが議論の出発点となり、今後も与野党間での政策競争が続くことが期待されます。SNSでの発信力が世論にどのような影響を与えるのか、またそれが政策に反映されるのか、今後の展開に注目が集まります。

（文＝Share News Japan編集部）

ネット上のコメント

・人の税金で会食とか贅沢するな

・確かに一理ある。

・国民の代表なら、財務官僚と戦うのが使命。なぜ、国民と戦っているのよ？この人、立場分かってないの？

・理屈はわかるけどその理屈をすんなり受け入れられるようにすればいいだけでしょうよ？

・その理屈さえ、玉木さんに圧倒的に理がある

・「使う側の理屈」しか考えてないだろ

・理屈が屁理屈だって言われてるのがまだわからないなら引退して終活でもしてろ