【兵庫県知事選】稲村氏陣営、“「より良い選挙」の実現を目指して行動” SNS上のデマで選挙妨害… 告発状を警察が受理

2024-12-21

兵庫県知事選挙でSNS上にデマを流され、選挙活動が妨害されたとして、前尼崎市長の稲村和美さんの陣営が提出していた告発状が12月20日に受理されました。デマによる選挙妨害が深刻な問題となる中、今回の行動は、選挙の公正性を守るための重要な一歩といえます。

告発の背景 SNS上で拡散されたデマ

稲村さんは、11月17日の兵庫県知事選挙で斎藤元彦知事に次点で敗北しました。しかし選挙期間中、X（旧ツイッター）上で「県庁の建て替えに1000億円の費用をかける」「外国人参政権を推進している」といった事実無根の情報が拡散され、選挙活動が大きく妨害されたと後援会は主張しています。

稲村さんはこれらの主張を明確に否定していましたが、デマは勢いを増し、選挙戦の行方に影響を与えた可能性が指摘されています。また、稲村後援会の公式アカウントが虚偽の通報で2度凍結されるなどのトラブルも発生し、選挙運営が妨害されたと見られています。

告発状の受理特定の人物を対象に

稲村陣営は11月22日に公選法違反の疑いで複数のアカウントを刑事告発していました。今回、警察は告発対象者を絞り込み、特定の人物について受理しました。さらに、アカウント凍結を引き起こした「ウソの通報」に対しても偽計業務妨害の疑いで刑事告訴し、これも受理されました。ただし、告訴対象者の氏名は特定されていません。

「選挙結果の争点化ではなく、より良い選挙のため」

稲村陣営は今回の告発について、「選挙結果に疑義を唱えるものではない」とし、「今後のより良い選挙のあり方に資することを目的」としています。この声明は、デマが選挙活動に与える影響を防ぎ、SNSの利用が普及する中で公正な選挙を守る意義を強調しています。

ネットの反応

この件について、ネットではさまざまな意見が交わされています。

「選挙にデマが横行するようでは民主主義が成り立たない。徹底的に追及すべきだ」と、公正な選挙への期待を込めた声が見られます。

一方で、「選挙妨害として告発するのは当然だが、SNSの特性を考えるとデマ拡散を完全に防ぐのは難しいのではないか」といった懸念も寄せられています。

また、「候補者がどれだけ正確な情報を伝えようとしても、デマの拡散力に負けてしまう。SNS時代の選挙の課題だ」という指摘もあり、今後の選挙運営の改善を求める声が多く見受けられます。

今回の事件は、SNSが選挙活動にもたらすプラス面とマイナス面の双方を改めて浮き彫りにしました。SNSは候補者が直接有権者に情報を届ける手段として有効ですが、一方でデマが拡散されるリスクを内包しています。特に、選挙戦のように情報が錯綜する場では、一度拡散された誤情報が修正されることは難しい現状があります。

今回の告発がきっかけとなり、SNS上での選挙活動におけるルール整備や、プラットフォーム事業者の責任範囲が議論されることが期待されます。公正で透明性の高い選挙運営を実現するためにも、この問題を機に現状の課題を直視する必要があるでしょう。

稲村陣営の告発が今後どのような展開を迎えるのか、またその結果が次回以降の選挙活動にどのような影響を与えるのか、注目が集まります。

（文＝Share News Japan編集部）