【壁問題】国民・玉木氏、榛葉幹事長からの報告をポスト「協議の継続が確認されました」

国民民主党の玉木雄一郎代表は20日、自身のX（旧ツイッター）で、与党が取りまとめた2025年度の税制改正大綱に関連し、年収「103万円の壁」を123万円に引き上げる方針が明記されたことについて、協議継続が確認されたと報告しました。玉木氏は「178万円を目指し、強く協議を進めていく」と決意を述べています。

三党の幹事長会談で確認書を締結

玉木氏は投稿で、国民民主党が引き続き自民、公明両党と協議を続けることを確認したと報告しました。添付された確認書には「自民、公明及び国民民主党は、三党の幹事長間で12月11日に合意した内容の実現に向け、引き続き関係者間で誠実に協議を進める」と記されています。

また、「物価高に苦しむ国民のために私たちは闘っている」とし、「協議は来週12月24日に再開される予定であり、予算成立まで粘り強く交渉を続ける」と強調しました。

年収「103万円の壁」見直しの背景

年収「103万円の壁」とは、パートやアルバイトなどの労働者が年間所得103万円を超えると所得税が課されるため、働き方に制限がかかるとされる問題です。今回の税制改正大綱では、この枠を123万円に引き上げることが決まりましたが、国民民主党はさらなる引き上げを求め、「178万円」を目指しています。

玉木氏はこれまで、「所得税の枠引き上げが労働環境の改善や経済成長につながる」と訴えてきましたが、与党の対応には不満を表明しており、協議の継続を宣言しました。

ネットの反応

玉木氏の投稿に対し、SNS上では賛否が飛び交っています。

「178万円を目指す国民民主の姿勢は評価したい。粘り強い交渉を期待する」といった支持の声がある一方で、「123万円でも十分な改善では？いつまで協議を引き伸ばすつもりなのか」という意見も見られます。

また、「物価高で苦しむ国民にとって、この税制改正は喫緊の課題。与党との妥協点を早く見出すべき」といった冷静なコメントもありました。一方で、「実際に家計にどの程度の影響があるのか、具体的な説明が必要だ」との指摘も多く寄せられています。

今回の協議継続は、国民民主党が掲げる政策を進める上で重要なステップと言えます。ただし、与党との折衝が長引くことで、国民の期待が失望に変わる可能性も否定できません。

123万円の引き上げは、確かに労働者にとって恩恵となるものの、178万円への引き上げを求める国民民主の提案にはさらなる雇用促進効果が期待されるでしょう。国民生活に直結する政策として、各党が実現可能な形での合意を早急に進めるべきです。

国民の声を代弁しつつ、経済政策の視点も取り入れた議論が求められています。

（文＝Share News Japan編集部）

ネット上のコメント

・「やりました感」「頑張りました感」の為なら無駄な協議だよね。最低賃金から算出した根拠のある178万円の金額は絶対譲ってはならない。国民民主党の命運をかけて頑張ってほしい。

・一度確定した与党税制改正大綱が外部干渉により政府税制大綱で書き換わる、この実績が欲しい

・いや178以上しか認めんよ あんなSMの横槍で妥協してたまりますか

・これは土俵際で粘った結果、どうにか生き残ったということでしょうか。そう解釈し、国民民主党の皆様に感謝を申し上げます。

・「予算成立まで178万円目指す」って、だいぶ弱気ですね。「178万円になるまで予算成立を拒否する」とハッキリ言うべきです。

・敵は自公ではなく、物価高です。協議を継続して粘り強く戦っていきましょう🐰

・1番榛葉さんが強そう