玉城デニー知事、ピンチ… 沖縄県議会がワシントン駐在事務所問題で百条委員会設置を決定

沖縄県が設立した米国ワシントン駐在事務所を巡る問題について、沖縄県議会は20日、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を賛成多数で可決しました。この問題では、事務所が株式会社として事業登録され、職員の就労ビザ取得の際に事実と異なる書類が提出されていたことが明らかになっています。百条委員会設置は約10年ぶりのことです。

問題の背景と議会の動き

ワシントン駐在事務所は、普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対していた翁長雄志前知事が2015年に設置したもので、米軍基地問題解決を目指す活動拠点として設立されました。しかし、設立過程での米国務省の「非営利目的の事業者設立は不適当」との見解に基づき、県が100%出資する株式会社として設立される異例の形をとりました。

問題視されているのは、駐在職員の就労ビザ申請時に、肩書を「社長」などと虚偽記載していたことや、出資金1千ドルを委託料から支出しながら公有財産登録を怠っていた点です。このような運営実態の不透明さを受け、百条委員会での徹底調査が求められることとなりました。

自民会派の宮里洋史県議は、「この問題の膿を出し切り、正しい沖縄県政を取り戻すべきだ」と強調。一方で、玉城デニー知事を支持する与党会派の議員からは、百条委設置に反対する声が上がり、議会内での対立が浮き彫りとなっています。

ネットの反応

今回の沖縄ワシントン駐在事務所の問題に対し、ネットでは多様な意見が寄せられています。

あるコメントでは、「そもそもワシントン事務所が本当に必要だったのか疑問だ」とし、県民の税金の使い道に疑問を呈する声がありました。また、「ビザ取得のために虚偽記載をしたというのは、法的にも明らかに問題がある」として、この対応を強く批判する意見も見られました。

一方で、「翁長前知事の政治信念が形となったプロジェクトだっただけに、問題が明らかになるのは残念だ」と惜しむ声も少なくありません。「百条委員会の設置は当然の対応だが、どこまで追及できるのか注目したい」との冷静な見解もあり、議会の対応を見守る意見が多いです。

さらに、「反対派もいるようだが、こうした問題を曖昧にせず議会が動くこと自体は評価したい」とする声も上がっています。また、「これが許されるなら、他の自治体も同じことをしないとは限らない」として、全国的な問題として捉えるべきだという意見もありました。

こうした意見から、県民や全国的な視点での透明性や責任の明確化を求める声が高まっていることがうかがえます。

ワシントン駐在事務所設立の背景には、沖縄の自治や基地問題に対する強い思いがあったことは確かです。しかし、公共の資金を使った事業である以上、設立や運営に透明性が欠かせません。この問題が百条委員会にまで発展したことは、沖縄県政への信頼が大きく揺らいでいることを示しています。

また、虚偽記載や公有財産登録の怠りは法的にも道義的にも問題があり、厳しく追及されるべきです。とはいえ、基地問題や普天間移設問題の根深さを考えると、この問題を単なるスキャンダルとして終わらせるのではなく、今後の県政運営や国際的な交渉のあり方について建設的な議論につなげることが重要だと感じます。

沖縄の抱える基地問題は全国的にも注目される課題です。この問題が県政の課題解決を妨げる停滞要因にならないことを祈りたいと思います。

（文＝Share News Japan編集部）

ネット上のコメント

・こっちの百条委員会は見もの

・この男が辞めれば、沖縄はもう少しましになるでしょうね。

・デニー、なんかやらかしたん？🟥

・ようやくか~~~

・デニーの方が兵庫県知事より、明らかにやらかしてるのに　オールドメディアは全く報じない　百条委員会は遅すぎたぐらいだ

・まさかここで百条委員会ですか（笑）どーなるんでしょ。

・それにしても沖縄県民はなぜ玉城デニーを支持するのだ