与党、バイト学生の特別控除創設へ

2024-12-20

2025年度の与党税制改正大綱の全容が20日に判明しました。

共同通信によると、自民・公明両党がまとめた大綱には、大学生年代（19～22歳）の子どもを扶養する親の税負担を軽減する新たな控除「特定親族特別控除」（仮称）の創設が盛り込まれました。これにより、特定扶養控除の年収制限を現行の103万円から150万円に引き上げることとなります。大学生らがより多くアルバイトに従事しても親の納税額が増えないよう配慮することで、人手不足の緩和も目指します。

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— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) December 20, 2024

ネットの反応

今回の税制改正大綱について、ネット上では賛否両論が巻き起こっています。

「大学生のアルバイト収入が増えても親に影響しないのは良い施策だと思う。特に地方の大学生にとっては生活費の工面がしやすくなるのでは」といった評価する声がある一方で、「123万円に引き上げることで雇用保険や社会保険が発生する可能性がある。これで本当に手取りが増えるのか疑問だ」との懸念も寄せられています。

また、「防衛増税を法人税やたばこ税に集中させるのは理解できるけど、所得税については未決定のまま。中間層への影響を考えると先送りするのも当然だと思う」といった意見もあり、与党の決定を慎重に評価する声が見られます。

いずれにせよ、税制改正が生活に与える影響は大きく、今後の議論や法案化のプロセスに注目が集まります

今回の税制改正大綱は、教育や雇用をめぐる課題に対応する一方で、社会全体の構造変化を反映した内容といえます。特定扶養控除の年収要件が150万円に緩和されることで、大学生のアルバイト収入が増えても親の負担が減る仕組みは、生活費や学費のために働く学生には特に歓迎されるでしょう。しかし、扶養控除の引き上げが一部家庭に恩恵を与える一方で、労働環境の改善や根本的な学費負担軽減にまで踏み込めているかという点には疑問が残ります。

また、「103万円の壁」が123万円に引き上げられることで、確かに手取り額の増加が期待できますが、収入が一定額を超えると社会保険料が発生することから、労働者の手取りが実際に増えるかどうかはケースバイケースです。この「壁」の存在そのものを見直す議論が今後さらに必要ではないでしょうか。

一方、防衛力強化のための増税については国民からの反発が根強いことが影響し、所得税増税の開始時期を決定できなかったのは妥当と言えます。ただ、法人税やたばこ税の増税時期が明確に示されたことで、一定の進展は見られます。

総じて、今回の大綱は幅広い層のニーズに配慮した内容となっていますが、教育負担の軽減や税制の公平性という観点からは、さらなる議論が求められます。

（文＝Share News Japan編集部）