三崎優太さん「ガソリン1リットル平均180円になりました。そのうちの約70円近くが税金です… トリガー条項が発動されないのはなぜ?」

12月19日、三崎優太さん(@misakism13)がSNSに投稿した「ガソリン価格に含まれる税金の内訳」に関するツイートが大きな注目を集めています。投稿は、ガソリン価格の約70円近くが税金であることを指摘し、その仕組みや「トリガー条項」が発動されない理由について疑問を呈するもので、共感や議論を呼んでいます。

ガソリン価格に占める税金の割合

三崎さんの投稿によると、現在のガソリン1リットルあたりの価格が180円で、そのうち約70円が税金で構成されています。その内訳として以下が挙げられています。

ガソリン税:約28.7円
地方道路税:約25.1円
石油石炭税:約2.8円

消費税:約13.4円(税抜価格120.6円に10%課税)
これに対し、三崎さんは「税金を除けば1リットルあたり約110円程度となる」と述べ、現在の価格構成に疑問を投げかけました。

トリガー条項が発動されない理由

さらに三崎さんは、ガソリン価格が高騰した際に税金の一部を減免する仕組みである「トリガー条項」についても言及。「発動基準を超えているにもかかわらず、実際には適用されていない」と指摘し、「なぜなのか」と疑問を投げかけています。

トリガー条項とは、ガソリン価格が一定基準を超えた際に、ガソリン税の一部を停止する制度ですが、東日本大震災以降、その適用は凍結されています。これが現在でも解除されていない点について、多くのユーザーが疑問を共有しています。

共感と議論が拡大

三崎さんの投稿には、多くのユーザーが共感や意見を寄せています。

●共感の声
「税金がこんなに多いのは知らなかった。もっと透明性を高めるべきだ」

「生活に欠かせないガソリンにこんなに負担がかかるのは問題だ」

●批判的な意見や提案
「確かにトリガー条項は必要。ただ、財源をどう確保するかも議論すべき」

「ガソリン価格の高騰対策をしない政府の姿勢に疑問がある」

ガソリン価格の高騰が生活に与える影響

ガソリン価格の高騰は、生活コストの上昇を招き、多くの国民にとって深刻な問題となっています。特に地方では車が生活必需品であるため、価格の上昇は家計に直撃します。

さらに、物流コストの増加により食品や日用品の価格も高騰しており、「ガソリン価格の税負担を軽減してほしい」という声がますます高まっています。

今後の政策に期待

三崎さんの投稿を通じて浮き彫りになった、ガソリン価格における税負担の問題とトリガー条項の未適用について、多くの国民が関心を寄せています。政府はこの声を受け止め、具体的な対策を講じるべき時が来ているのかもしれません。

価格の高騰が続く中、生活者の視点に立った政策の実現が期待されます。

(文=Share News Japan編集部)

ネット上のコメント

さすがにピリピリしてくる。

因みに原油価格とガソリン価格は相関していません。明らかに税金と税制のせいです。自民党と官僚が使える予算を減らしたくないから庶民から奪うという発想になっています。

12月になると、毎年、道路工事をする。予算を使い切る為かなあー。

なぜか?それはつまり国民が自民党を選んでしまっているからに他なりません。選挙は自分には関係ないと放言してる層のみんなみてるー?w

車がないと仕事に行けないし買い物にも行けない 田舎の人間には死活問題

ガソリンの暫定税率さんのことも思い出してあげてください

原油価格は下がっているのにガソリン価格って上がってますね なぜでしょう…


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