旧ジャニーズ事務所性加害問題、元タレント2人が米国で訴訟… 約460億円の賠償請求へ

2024-12-19

共同通信によると、旧ジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）を巡る性加害問題で、元所属タレント2人が同社や元幹部に対し、計3億ドル（約460億円）以上の損害賠償を求める訴訟を米ネバダ州クラーク郡の裁判所に提起しました。

これは、同事務所が昨年9月にジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害を公式に認めた後、被害者が賠償を求めた初のケースとみられています。

【判明】旧ジャニーズ事務所の性加害問題、元タレント2人が460億円求め提訴米裁判所にhttps://t.co/USpKxdvV9P

補償的賠償5千万ドル、懲罰的賠償1億ドルの計1億5千万ドル以上をそれぞれ請求。加害行為を予見できたにもかかわらず適切に対処しなかったとして藤島ジュリー景子氏らの責任も追及する。

— ライブドアニュース (@livedoornews) December 19, 2024

支持、怒り、そして疑問

今回の訴訟には、国内外でさまざまな意見が飛び交っています。

●被害者への支持
「被害者が声を上げるのは勇気のいること。全力で応援したい」

「ジャニーズ事務所の闇がここまで深いとは思わなかった。被害者には公正な裁きが与えられるべき」

●事務所や加害者への怒り
「なぜ今まで放置されてきたのか。事務所ぐるみで隠蔽してきた責任は重大」

「藤島ジュリー氏の責任は避けられない。元幹部たちも含めて裁かれるべき」

●訴訟額に対する疑問の声も
「460億円という金額はどういう基準で算出されたのか？米国ならではの高額訴訟なのか」

「被害の深刻さを考えると高額賠償は当然。ただし事務所がどこまで支払うのか注目したい」

米国訴訟の意味と日本への影響

法律専門家は今回の提訴について、「米国での訴訟提起は被害者にとって合理的な選択」と指摘。
「米国では懲罰的賠償が認められるため、事務所側の過失が認められれば巨額の賠償が課される可能性がある」との見解を示しました。一方、日本国内での法的追及が進んでいない現状について、「この訴訟が日本でも性加害問題の解明を加速させるきっかけになるかもしれない」としています。