11月17日に投開票が行われた兵庫県知事選の選挙報道に関して、放送倫理・番組向上機構（BPO）に約540件の意見が寄せられたことが分かりました。
視聴者からは「テレビ報道が選挙結果に影響を与えた」「インターネットで報じられた情報との整合性がない」など、多岐にわたる意見が寄せられ、メディアの信頼性や報道の公平性が再び議論の的となっています。
視聴者意見の内容
BPOの公式発表によると、兵庫県知事選に関する視聴者意見は以下のような内容が含まれていました。
●「斎藤知事の問題をテレビ各局が報道していたが、インターネットによってウソだと分かった」
→ テレビ報道に対する不信感が根強く、特にSNSなどインターネット情報との齟齬が指摘されています。
●「選挙期間中、テレビで選挙の報道があまりされていないことが選挙結果を左右した」
→ メディアの役割として、候補者情報の十分な提供を求める声が挙がっています。
●「SNSとテレビなど既存メディアの利用者間で格差が生まれたのではないか」
→ インターネット世代と伝統的メディア利用層の情報格差が選挙結果に影響を与えた可能性が示唆されています。
選挙報道における「旧メディア」と「新メディア」の対立
今回の件では、「オールドメディア」と呼ばれるテレビや新聞の役割が疑問視される一方で、SNSやYouTubeといった新しい情報源への信頼感が高まっていることが明らかになりました。しかし、SNSやインターネット情報もまた、真偽不明の内容が拡散されやすいという問題を抱えています。
例えば、選挙期間中にYouTubeやSNS上で拡散された情報の中には、候補者に関する事実と異なる内容が含まれていたとの指摘もあり、情報の透明性や信頼性をどのように担保するかが問われています。
メディア不信と選挙報道の役割
SNS上では、今回の選挙報道をめぐるBPOへの意見に対し、以下のような反応が見られました。
●賛成意見
「テレビ報道はもっと候補者の政策や人物像を深掘りすべきだった」
「ネットの方が早くて正確な情報が得られることもある。テレビは遅れている」
●懸念の声
「SNSの情報も必ずしも正しいとは限らない。どの情報を信じるかが難しい」
「テレビが批判されがちだが、SNSも過激なデマが多い。メディア全体の信頼性が揺らいでいる」
選挙報道の新たな在り方を模索する時代
兵庫県知事選をめぐる報道の課題は、日本全体の選挙報道のあり方を問い直す契機となりました。特に、インターネットと既存メディアの間で情報量や正確性が乖離していることが、視聴者や有権者に混乱を招いている状況が浮き彫りとなっています。
テレビや新聞が従来の影響力を失いつつある一方、SNSやYouTubeが信頼の担い手となり得るかは未知数です。正確な情報の提供と公平な報道をどのように実現していくか、メディア業界全体で取り組むべき課題と言えるでしょう。
BPOの540件に及ぶ視聴者意見は、選挙報道の透明性や公平性に対する国民の期待が高まっていることを示しています。選挙報道のあり方を見直し、有権者が適切な判断を下せる環境を整えることが、民主主義を健全に保つための第一歩となるでしょう。
（文＝Share News Japan編集部）
ネット上のコメント
・もはやテレビ、新聞に民衆を扇動するほどの影響力は無い
・確かにテレビにも嘘があるよね。
・マスコミ側に信頼性が無いというのは理解できるが、知事側も負けないくらいの不誠実さを感じる。
・何の検証もされずに垂れ流すネットの戯言を「真実」と思う人々は、簡単に詐欺に引っ掛かるだろうな
・騙される馬鹿が多いのってメディアの問題ではないだろ
・嘘どころか事実を歪めて悪意を混ぜ込んだ偏向報道ばっかしてるからだろｗｗ
・オールドメディアは一つの情報だけを一方的に伝える ネットはいくつもの情報の中から信じられるものを自分で取捨選択しないといけないどちらを選ぶかはあなた次第
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