ビットコイン相続で「税金100％超え」問題が物議… SNSで不満の声広がる

ビットコインなどの暗号資産を相続した場合に発生する税負担の大きさがSNSで話題となり、「課税額が100％を超える」 という現状への不満や驚きの声が広がっています。問題の発端は、暗号資産の急激な値上がりと現行の税制度の複雑さにあります。

投稿者らは「相続税」と「所得税」が二重に課される仕組みについて疑問を呈し、結果として「すべて税金で持っていかれる」という過酷なシナリオを紹介しました。

相続税＋所得税の“ダブル課税”構図とは？

具体的な例として、次のようなケースがSNS上で取り上げられています。

1.ビットコインを100万円で購入

2.価値が1億円に急騰した状態で所有者が亡くなり、相続発生

3.相続税として1億円の約54％（5400万円）が課税される

4.相続税を支払うためにビットコインを売却すると、所得税（譲渡益）としてさらに5400万円が課税される

結果として、税負担が合計1億800万円に達し、相続した1億円のビットコインの価値を超えてしまう、という事態が指摘されています。

「制度が時代遅れ」「これじゃ誰も相続しない」

この投稿には多くの共感や批判が集まり、税制度の現状に疑問を抱く声が噴出しました。

●批判や驚きの声

「税金で全部持っていかれるなんておかしすぎる！」

「暗号資産は新しい資産なのに、税制が時代に追いついていない」

「課税額が100％を超えるって、現実的に破綻してる制度だろう」

●制度改革を求める意見

「相続税と所得税の二重課税は見直しが必要。これじゃ誰も相続しない」

「暗号資産に特化した新しい税制を作るべき。技術が発展しても国が成長を止めている」

「これだから日本から資産や技術が流出するんだよ」

一方で、「税制度の理解不足では？」と指摘する声や、「あくまで想定の話だが、税理士に相談すれば回避策もあるのでは」と冷静な意見も見られました。

時代に即した税制の見直しが必要

暗号資産の急激な値上がりは、投資家にとっては大きな利益を生みますが、その一方で税負担の重さが問題視されることが増えています。特に「相続税と所得税」の二重課税は、従来の資産にはない暗号資産の特性を考慮していない点で、制度の“時代遅れ”が浮き彫りとなりました。

また、暗号資産は国際的に流動性が高く、税負担の大きさが投資家の海外流出や資産逃避につながる懸念も指摘されています。世界的に暗号資産への規制や税制度が整備されつつある中で、日本も時代に即した税制の改革が急務だと言えるでしょう。

政府の対応と議論の行方

現在の税制度では、暗号資産に対する課税が不明確な部分も多く、国税庁や政府が今後どのように対応していくのかが注目されます。

投資家や経済界からの要望を受けて、税制の見直しが議論されるのか、あるいは現状の制度が維持されるのか――。

暗号資産が新たな資産クラスとして広がりを見せる中、「成長の足かせ」とならないような柔軟な制度改革が求められています。

（文＝Share News Japan編集部）

ネット上のコメント

・理屈上はそうなる可能性があるけど、それは税逃れを防ぐためであって、実際には相続税を払った分は所得税を課税されないと思います。裁判になっても勝てるんじゃないかな。法律はちゃんと変えて欲しいですけど。

・税金という名のカツアゲ

・ビットコイン面白そうと思っても税金の仕組みがまだわからないから怖いんですよね。知らないだけじゃなくて、そもそもまだルールが未開状態だからこっちが不利な状態。

・少子高齢化の原因って国が税金取りすぎで、若者に気持ち的余裕が全然出来ないことなんだろうなぁ。日本が衰退してる主要因は政治家

・これは本当ですか?やり方次第というか、BTCのままでの相続なのか、法定通貨に換えての相続なのかによって違うような気もしますが。

・もう色々とおかしいぜぇー🤮

・何をやっても逃れられない事になってるこの時代…😱