毎日新聞は自民、公明両党は18日、所得税が発生する「年収103万円の壁」について、20万円引き上げて123万円とする方向で最終調整に入ったと伝えました。
123万円への引き上げは2025年分の所得から適用される予定で、20日にも決定する2025年度与党税制改正大綱に明記される見通しです。
一方、国民民主党は「年収178万円」までの引き上げを主張し、17日の協議で「打ち切り」を宣言。引き続き議論を求める自公との間で意見の隔たりが浮き彫りとなりました。
【自公 年収の壁123万円で最終調整】https://t.co/9vAFiMGZ6Q
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) December 18, 2024
物価上昇と「103万円の壁」の現実
「103万円の壁」は、パートやアルバイトなどの非正規労働者が年収を超えると所得税が発生するため、働き控えを生んでいると指摘されてきました。
現行制度では、最低限の生活費（基礎控除48万円）と給与所得控除（55万円）を合計した額が103万円となっています。
今回の見直しでは、1995年以降の物価上昇を考慮し、基礎控除と給与所得控除をそれぞれ10万円引き上げ、合計123万円とする形です。
しかし、国民民主党が求める「178万円」には遠く及ばず、さらなる引き上げを求める声が強まる可能性もあります。
「引き上げは前進」「123万円では足りない」
今回の103万円の壁の見直しについて、ネット上では賛否の意見が飛び交っています。
引き上げを評価する声
「ようやく103万円の壁が動いた！123万円でも多少は働きやすくなる」
「物価高騰を考えたら当然の対応。もっと早くやってほしかった」
「働き控えの解消に一歩前進。でもまだ不十分かな」
不満や批判の声も
「20万円引き上げただけ？178万円くらいまで引き上げないと意味がない」
「123万円では手取りの変化が少ない。引き続き働き控えは続く」
「中途半端すぎる。議論打ち切りを宣言した国民民主の方が現実的だ」
また、経済界からも不満の声が出ており、「人手不足の解消にはもっと抜本的な改革が必要だ」との指摘もあります。
小幅な引き上げでは働き控え解消は不十分
「123万円への引き上げ」は、これまで長年放置されてきた103万円の壁問題に一定の改善策を示した点で評価できます。
しかし、現実問題として、働き手が「103万円の壁」を超えて働くことで手取りが減少する状況は完全には解消されません。
国民民主党が求める「178万円」は、より実効性があり、非正規労働者の働き控え解消に大きく寄与する可能性が高い一方、税収減や社会保障費への影響が懸念されており、政府と与党には慎重な対応が求められています。
物価高騰が続く中で、政府が労働者の「意欲」と「収入」の両方を支えるためには、税制だけでなく、社会保険料負担の軽減や賃上げ支援など複合的な対策が不可欠です。
協議継続と抜本改革の実現なるか
年収103万円の壁は、「働きたい人が働けない」状況を生んでいるだけでなく、社会全体の労働力不足にもつながる深刻な課題です。
今後の焦点は、自公が123万円の引き上げをどこまで実効性のあるものにするのか、また国民民主党が求める178万円の議論がどこまで継続されるのかです。
2025年の適用までにさらなる見直しが行われるのか、政府・与党の動向に注目が集まります。
（文＝Share News Japan編集部）
ネット上のコメント
・妥協点でもなんでもなかった
・まずは選挙公約で減税するとか言ってて 嘘ついた維新からですかねぇ？本当に酷い
・何を勘違いしてるのか知らんが本来目指してるのは200以上で 178万は「現代日本で計った最低ライン」なんだぞ これ以下はありえんって数字なんだけど
・マジで国民の敵になるのなんでなの？国民に寄り添わない政治って何？マジで疑問しかないんだけど
・維新のせいで予算が通るので国民民主党の要求を飲む必要がなくなったからな
・これって引き上げられてどうなるんですか？旦那の手取りが増えるってことですか？🥺
・ここまでしてやった！もういいだろうとどうしようもない自公の政治店と従業員！皆で来年夏参議院選わからせようぜ国民は限界だ！
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