選択的夫婦別姓制度、公明党代表「もう決断する時だ」

公明党の斉藤鉄夫代表は18日、ラジオ番組で選択的夫婦別姓制度の導入について「男性も女性も実際に困っている人が多くいる。もう決断する時だ」と述べ、石破茂首相への説得を進める意向を示しました。

斉藤氏は、法制審議会が制度導入に向けた民法改正を答申し、約30年が経過していることや、経済界からの要望が強いことを強調しました。

一方で、自民党内では保守派を中心に慎重論が根強く、与党内での意見集約が課題となっています。斉藤氏は「政府提出法案を検討すべきだ」とし、まず与党内での合意形成を求めました。

公明推進、自民党は慎重姿勢

公明党はこれまでも選択的夫婦別姓制度の導入に積極的な立場を示してきましたが、自民党内では「家族の一体感が損なわれる」との理由から反対・慎重な意見が根強くあります。

石破首相は16日の参院予算委員会で「導入する場合の法案は議員立法が望ましい」と述べ、政府提出法案ではなく、国会議員の自主的な立法を促す姿勢を示しています。

斉藤氏はこの点について「まずは与党がしっかり意見を固め、その上で野党と議論するべきだ」と指摘し、与党内での意思統一を強く求めました。

「もう待てない」「家族の形は多様化している」

この発言に対し、ネット上では賛否が分かれ、議論が白熱しています。

導入を支持する声

「選択肢を増やすだけなのに、なぜ30年も決められないのか」

「仕事や生活に実際に困っている人がいる。家族の形は多様化している」

「経済界も必要としているなら早く決断すべき。社会の進化についていこう」

慎重派の意見

「別姓にすると家族の一体感が失われそう。伝統は守るべきでは？」

「制度の必要性は理解するが、子供の姓や手続きが複雑になるのでは？」

「議員立法で進めるなら慎重に議論すべき。拙速な決断は避けるべきだ」

また、「30年も議論して結論が出ないことに驚く」といった政治の停滞に対する不満の声も多く見られました。

社会の多様化と政治の決断力が問われる

選択的夫婦別姓制度は「選ぶ自由」を認めるものであり、強制的に別姓にするわけではありません。

近年では、女性の社会進出や国際結婚の増加に伴い、姓を変更することで生じる職場や法的な手続きの負担が問題視されています。

さらに、経済界からも「働き手が不利益を被らない制度設計が必要」との声が上がっており、企業活動にも影響を与える現実があります。

一方で、慎重派が懸念する「家族の一体感」や「子供の姓の取り扱い」といった課題も丁寧な議論が必要です。

30年以上も議論が続く中で、社会の変化に政治が追いついていない現状が浮き彫りになっています。

与党内の合意と国会での議論

今後の焦点は、自民党内で意見がどれだけ集約されるか、そして野党を含めた国会全体でどのような議論が行われるかです。

選択的夫婦別姓制度の導入は、家族の在り方や社会の多様性を反映する重要な課題であり、政治の決断力が問われる局面に入っています。

国民の生活や価値観が変化し続ける中、30年越しの議論がようやく前進するのか、今後の与党・政府の動向に注目が集まります。

（文＝Share News Japan編集部）

ネット上のコメント

・「支持母体」の創価学会は、皆、夫婦別姓を望んでいるのかな？

・カルト公明、ここぞとばかりに夫婦別姓ゴリ押して

・そりゃーきみらは賛成だろうwww

・何が決断の時？夫婦別姓？いやいや 減税の決断や

・結婚したら同姓にします。私が変えれば済む話。大変だけどやりますわ。

・会社でも実生活でも困っていません むしろ旧姓併記できない手続きを無くすことに尽力して欲しい

・早く与党から出て行ってくれ。公明って本当に碌なことしないな。