東京商工リサーチが全国5277社を対象に行ったアンケート調査によると、およそ5割の企業が「最低賃金1500円を5年以内に実施することはできない」と回答したことが明らかになりました。
政府が2020年代に最低賃金1500円を目指している一方で、多くの企業が現実的には困難だと感じており、賃上げ実現のために国の支援を求める声が高まっています。
賃上げできない理由と企業側の要望
「賃上げできない」と回答した企業の多くが、賃上げに伴うコスト増に耐えられないとし、経営状況や人件費の負担を懸念しています。
その中で約半数が、賃上げを行った企業に対する法人税減税などの「賃上げ促進税制の拡充」を求めていることが分かりました。
東京商工リサーチは次のように分析しています。
「企業の努力だけでは賃上げの実現が難しい部分もあります。税の免除や投資への助成など、国による支援が必要です」
中小企業を中心に「賃上げに踏み切れば倒産しかねない」という声もあり、国や地方自治体の後押しが不可欠との意見が目立っています。
「現実は厳しい」「支援なしでは無理」
この調査結果を受け、SNSやネット上ではさまざまな意見が飛び交っています。
賃上げに理解を示す声
「最低賃金が上がれば、労働者の生活も豊かになる。企業側の支援策をもっと強化すべき」
「人手不足が続く中、賃上げは避けられない。国が補助するのが筋だろう」
「賃金が上がらないままでは消費も伸びない。日本経済全体に悪循環が生じる」
一方で、経営者側の苦しい現状を代弁する声も
「小規模企業にとって最低賃金1500円は現実離れしている。支援がなければ潰れる」
「賃上げはしたいけど、原材料費や光熱費の高騰もあって無理な話だ」
「賃上げのコストをすべて企業に押し付けるのはおかしい。政府がもっと責任を持つべき」
賃上げは「持続可能な支援」とセットで
最低賃金1500円は労働者の生活水準向上に繋がる一方、特に中小企業や地方企業にとっては大きな負担となる現実があります。
賃上げを単に「企業努力」とするだけでは限界があり、政府が税制優遇や補助金を通じて企業を支援する「持続可能な仕組み作り」が必要です。
例えば、賃上げに取り組む企業への減税策拡充や、中小企業向けの経営支援、さらには原材料費の高騰をカバーする助成など、包括的な支援が求められます。
また、賃上げを通じた消費拡大による経済循環を政府が丁寧に示すことも重要です。
賃上げと企業支援の両立
政府が掲げる「最低賃金1500円」の実現には、企業の持続的な成長が不可欠です。
賃上げが単なる負担増ではなく、企業にとって成長への投資となるような支援策がどこまで整備されるかがカギとなるでしょう。
今後、政府がどのような具体策を打ち出すのか、企業と労働者の双方が納得できる仕組み作りが注目されます。
（文＝Share News Japan編集部）
ネット上のコメント
・取り敢えず国会議員と公務員の平均報酬と最低賃金の比率を固定化しろ。そうすれば本気になるだろ。
・言ってる事が支離滅裂。
・じゃあ消費控えます。結婚しません。子供持ちません。
・賃上げは難しくても、手取りを増やすことは可能。所得税・住民税・社会保険料の負担軽減をするべき。（特に若者）
・減税してくれよまずは
・頼むからヤケになって無敵の人が出てくるのはやめてね
・アンケートではそう言うだろ笑 ちゃんと試算なんてしてない
＼＼SNSで記事をシェア／／
Xでシェアニュースを
Follow sharenewsjapan1
