自民党の小野寺五典政調会長が12月15日に札幌で行った講演で、「103万円の壁」に関して「なんで学生が103万円まで働かないといけないのか」と発言したことが物議を醸しています。
この発言は、学業に専念できる支援の必要性を強調したものでしたが、SNS上では批判の声が相次いでいます。
小野寺氏は、自身の大学時代に授業料減免や奨学金、アルバイトで生計を立てていた経験を踏まえ、「学業に専念できる国の支援が必要」と主張しました。
しかし、SNSでは発言内容に対し「現実を見ていない」「学生が働かざるを得ない環境を作っているのは政治ではないか」という指摘が目立っています。
本日の札幌講演の補足を。『学業に専念できるよう政治が支援するのが本筋』との意図です。私は大学時代、授業料の減免を受け、大学構内の寮に住み、奨学金とバイトで生活費を捻出していました。だからこそ、学生には学業に専念できる国の支援が必要と思っています。https://t.co/xVgNq3iNK0…
— 小野寺 五典 (@itsunori510) December 15, 2024
批判の声「支援が足りないのは政治の責任では？」
X（旧ツイッター）では、以下のような批判が広がっています。
「学業に専念したくても、奨学金は借金。バイトしなきゃ生活できないのが現実だよ」
「103万円の壁は問題だけど、その壁を超えないと生きていけない学生がいる現実を知らないの？」
「政治がやるべきは、学生が安心して学べる奨学金や支援策の拡充でしょ」
「発言だけ立派。でも今の支援制度はあまりに貧弱すぎる」
また、小野寺氏が発言した「学生は学業に専念すべき」との言葉についても、「そのために必要な支援が整っていないことが問題」との指摘が相次ぎ、政策の実効性を疑問視する声も少なくありません。
現実との乖離
現在、多くの大学生は学費や生活費を補うためにアルバイトをし、奨学金という名の「借金」を背負っているのが現状です。
文部科学省の調査によると、国公私立の大学に通う学生の約47％が奨学金を利用しており、奨学金返済に苦しむ「奨学金地獄」という言葉も生まれています。
「103万円の壁」は、アルバイト収入が年103万円を超えると親の扶養控除が外れ、結果として世帯全体の税負担が増える問題です。
これが学生の働き方に影響を与えている一方で、学費や生活費の高騰がバイトをせざるを得ない状況を生んでいるとも言えます。
「口先だけではなく支援を」
今回の小野寺氏の発言に対し、「学業に専念させたいなら、現行制度を抜本的に改革すべき」 との声が根強く、特に奨学金の返済免除や給付型奨学金の拡充を求める意見が多く見られます。
小野寺政調会長の発言が理想論にとどまるのか、それとも今後の政策に反映されるのか。現実を見据えた支援策が求められていることは明らかです。
（文＝Share News Japan編集部）
ネット上のコメント
・そう思ってるならやれよ。
・外国人留学生がお金もらえるっておかしくないですか？
・その為には親から必要以上に取るな！
・基礎控除を上げて親の手取りが増えれば仕送りも増えるんじゃないんですか？
・全く補足になってないですし、本質を全く理解されておられないですね。
・じゃあ今までにやれよって話ではある
・前回のポストが炎上したから内容を変えてポストしたが、何が言いたいのか分からない上に誤魔化しただけに過ぎない。減税したら解決やないか。
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