厚生労働省は、自営業者やフリーランスが加入する国民健康保険の年間保険料の上限を2025年度から3万円引き上げる方針を発表しました。
これにより、医療分の上限額は92万円に引き上げられ、介護分を含めた総上限額は109万円となります。引き上げは4年連続で行われており、特に高所得層への負担増が焦点となっています。
高所得者への負担増、その理由は？
今回の引き上げについて厚労省は、「高齢化による医療給付費の増加」と「中間層への負担軽減」を理由に挙げています。
国民健康保険料は、低所得者には軽減措置がある一方で、会社員が加入する健康保険のように保険料が折半される制度はなく、加入者が全額を支払うため、重い負担が問題視されてきました。
今回の見直しでは、年収約1170万円以上の単身世帯が対象とされ、加入者全体の1.5％程度が影響を受ける見込みです。
しかし、「高所得者層」に焦点を当てたこの政策には、さまざまな声が寄せられています。
批判と疑問の声が殺到
SNSやネット掲示板では、この引き上げに対して批判や疑問の声が多く見られました。
「高所得者だけに負担を押し付けて、根本的な制度改革はしないの？」
「4年連続引き上げ？もう限界だ。なぜ国民健康保険だけこんなに重いのか。」
「フリーランスや自営業者は全額負担なのに、中間層の救済が遅れている。」
「子どもがいる世帯にも配慮してほしい。未就学児の軽減措置だけでは足りない。」
特に自営業者やフリーランス層からは、「働いても働いても保険料が上がる」「国民健康保険料は高すぎる」という声が目立ちます。
国民健康保険料の仕組みと負担感
国民健康保険料は、主に次の3つの要素で構成されています。
・基礎賦課額（医療分）
医療費に充てるための保険料
・後期高齢者支援金等賦課額
後期高齢者医療制度への支援分
・介護納付金賦課額（介護分）
40歳から64歳までの加入者が負担
この中で、医療分の上限が89万円から92万円へと引き上げられ、中間層の負担を軽減する狙いがあると説明されていますが、結果として負担が増える高所得者層からは不満の声が上がっています。
また、フリーランスや自営業者にとって、会社員と違い「扶養制度がない」ため、子どもの分も均等割として計算されることも大きな負担要因となっています。
国民健康保険料の引き上げは「高齢化」と「医療費増大」という現実的な課題への対応ですが、4年連続で上限を引き上げることへの疑問は残ります。少数の高所得層に依存する形では、制度全体の持続可能性も危ういのではないでしょうか。
また、低所得者への軽減措置がある一方で、「中間層」への支援策が依然として不十分な点も指摘されています。所得割や均等割といった計算方法自体の見直しや、広く支援が行き届く制度設計が求められています。
国民健康保険は、日本の医療保険制度の大きな柱の一つですが、現状のままでは「働けば働くほど負担が重くなる」という声が続くでしょう。特にフリーランスや自営業者の増加が進む中で、負担軽減や支援策の拡充は避けられない課題です。
国民の負担感を減らし、制度の持続可能性を確保するために、政府には抜本的な改革が求められています。
（文＝Share News Japan編集部）
ネット上のコメント
・保険には入らず 病院10割で行くわってなるわ
・これ事実なんでしょうか？事実なら、日本国民を無差別爆撃してるようなもんでしょ
・一揆、デモがあれば参加しようかなってレベル
・日本国に暴動おきたとして参加する人間何%いるのかな？自民党の悪政許せないだろ？
・そろそろ暴動起きるやろ
・解約すっか
・保険料は高すぎると思います
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