奈良県の山下真知事が推進するメガソーラー計画を巡る地元住民の反発が再び強まっています。
今年3月に計画が本格化して以来、地元の反対が根強く続いている中、今月の「奈良公園K-POPイベント騒動」が新たな火種となり、山下県政に対する不信感がピークに達している状況です。
「防災拠点」から「メガソーラー」へ—住民反発の経緯
当初、防災拠点として計画されていた土地が、山下知事の方針転換により「メガソーラー設置」に変更されたことが反発の発端です。
今年3月に計画が進行して以来、地元住民から「合意形成が不十分」「防災拠点の方が有意義」といった批判が続出しました。
議会でも、「なぜメガソーラーにこだわるのか？」という疑問に対し、山下知事が「他の案があるなら教えてほしい」と逆ギレとも取れる発言をしたことで、住民の怒りに拍車がかかりました。
今月の奈良公園K-POPイベント騒動が不信感に拍車
さらに今月、奈良公園で開催予定だったK-POPイベントが突如中止となり、県政への不信感が再燃しています。イベントの準備不足や地元調整の欠如が問題視され、「またしても山下県政の独断だ」と批判が巻き起こりました。
K-POPイベント騒動の経緯と合わせ、地元住民からは以下のような意見が出ています。
「同じことを繰り返すな！」
反対派の声
「K-POPイベントで混乱したばかりなのに、今度はメガソーラー？地元を無視しすぎ」
「地元民の意見を聞かずにまた強行か。独裁体制かよ」
「メガソーラーもK-POPイベントも、進め方が雑すぎる。ちゃんと住民と向き合え」
K-POPイベント中止も絡めた意見
「イベント中止で迷惑かけた直後に、また県民置き去りのメガソーラー？不信感しかない」
「防災拠点を守る方がよっぽど地元のためだろう」
一方の賛成派
「再生エネルギーは必要だが、説明不足が問題。対話の場を作るべきだ」
「K-POPの件は別として、エネルギー政策自体は時代に合っている」
住民無視の姿勢に批判が集中
K-POPイベント騒動の直後というタイミングも重なり、山下県政の「独断専行」とも受け取れる姿勢に対する批判が高まっています。
イベントや政策の進め方に共通する「地元住民との対話不足」が改めて浮き彫りとなった形です。
「繰り返される独断」—山下県政の試練
メガソーラー計画とK-POPイベント騒動が相次いだことで、山下知事の進める政策や手法に対する不信感はピークに達しています。
再生可能エネルギーの推進やイベント開催といった取り組みは重要ですが、地元住民との対話と理解なくして進めることは難しいでしょう。
今後、山下知事がどのように住民の声を受け止め、合意形成を図るのかが大きな注目ポイントとなります。
（文＝Share News Japan編集部）
ネット上のコメント
・奈良県民、怒らないよなぁ
・リコールってもっと簡単に出来るようになればいいですね
・これは山下知事の判断は大体正しいですよ。前知事がやってきた三期計画が無駄すぎて、その尻拭いをしてるのが山下知事。
・奈良県民の自業自得です。古都・奈良の伝統は途絶えますね。中学生などが修学旅行で行く価値もなくなるのでは？
・有効活用するなら原発でええやん。
・南海トラフ地震が発生したら奈良も無傷ではいられないのに。利権が絡んでいるから必死なのか？
・奈良県は、色々なことが起こるなあ
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