選挙にSNS「懸念」85％　内閣支持36％　共同通信社調べ

共同通信社が14、15両日に行った全国電話世論調査で、選挙期間中のSNS（交流サイト）を通じた情報拡散への懸念が高まっていることが明らかになりました。

「大いに感じる」「ある程度感じる」と回答した人は合わせて85.5％に上り、SNSの影響力と同時に真偽不明の情報拡散が大きな課題となっていることが浮き彫りになりました。

選挙にSNS「懸念」85％ － 内閣支持36％、共同調査https://t.co/xiYtgQmiri

— 共同通信公式 (@kyodo_official) December 15, 2024

石破内閣の支持率低下、不支持が上回る

石破内閣の支持率は36.5％と、前回の40.0％から3.5ポイント減少。

不支持率は43.1％と支持を上回り、政権運営への批判が目立つ結果となりました。

政治資金問題やSNS情報への対応が遅れていることが、支持率低下に拍車をかけているとの見方もあります。

SNSの選挙への影響は拡大傾向

また、SNSや動画サイトが今後の選挙に与える影響については、「大きくなると思う」「ある程度大きくなる」と答えた人が合わせて91.6％に達しました。

政治家や政党がSNSを活用する一方で、デマやレッテル貼り、過激な投稿が選挙戦に影響を与えることへの不安が広がっています。

SNS情報と政治不信に厳しい声

SNSの影響拡大や政治資金の透明性に関して、ネット上では次のような意見が飛び交っています。

賛同する声

「SNSは有権者にとって情報収集の重要なツール。でもデマの拡散は本当に危険だと思う」

「政治資金を非公開にするなんて論外。全面公開して透明性を高めるべき」

批判的な意見

「また政治資金の問題。国民の税金を使って不透明なことをされては困る」

「石破内閣も期待していたけど、やっぱり期待外れ。改革が進まない」

SNS情報への懸念

「ネットの情報は真偽不明なものが多すぎる。デマが拡散される前に対策を取ってほしい」

「大手メディアとSNSは同じルールで規制すべきだと思う。フェイクニュースは害でしかない」

SNSと政治への信頼回復が急務

SNSの情報拡散力が高まる中、政治家やメディアには情報の透明性と信頼性を確保する責任が問われています。

また、政治資金の不透明さや支持率低迷を受け、国民の政治不信を払拭するためには、抜本的な政治改革が必要です。石破内閣は今後、どのように国民の不信感に向き合うのか、その動向に注目が集まっています。

（文＝Share News Japan編集部）

ネット上のコメント

・頑張って数字弄ってもこの程度か

・SNSはあくまでツール（道具）道具を強化するのに金💴を掛けることが問題

・メディアに懸念は100％いくんちゃうか

・選挙にマスコミの方が懸念やろ

・ほら始まったよ、SNSをぶっ潰すキャンペーンか？笑　極左メディアは言論統制しか考えないんだな。

・共同通信がSNSでSNSに懸念って、説得力ないし。

・マスゴミの思い通りにならない世の中に変化して焦ってんのか？