橋下徹氏、選挙でのSNS活用に私見「規制するならマスコミも同等に」

14日放送の読売テレビ『今田耕司のネタバレMTG』で、元大阪市長の橋下徹氏が「選挙とSNSの関係」について持論を展開し、スタジオでは激しい議論が交わされました。

「SNS規制ならマスコミも対等に扱うべき」

橋下氏は、選挙期間中におけるSNSの情報拡散力や影響力について触れ、「デマや中傷の拡散が問題視されるなら、規制が必要だという意見も理解できるが、規制するならSNSと大手マスコミを対等に扱うべき」と主張しました。

現在、SNSは瞬時に情報が拡散されるため、デマや誤情報が選挙結果に大きく影響を与えるリスクが指摘されています。

一方で、橋下氏は「マスコミも偏向報道や一方的なレッテル貼りが問題だ。SNSばかりが規制の対象になるのはおかしい」と述べ、メディア全体の公平性を問う姿勢を示しました。

SNS規制を巡って賛否両論

橋下氏の意見に対し、SNS上でもさまざまな声が飛び交いました。

賛同の意見

「確かにSNSだけを規制するのは不公平。テレビや新聞だって偏りがあるし、影響力も大きい」

「大手メディアも厳しく監視する必要がある。SNSは民意が反映されやすい側面もあるから、一概に悪とは言えない」

反対・懐疑的な意見

「デマや誹謗中傷がSNSではあまりに多すぎる。公正な選挙のためには何らかの規制は必要では？」

「SNSは情報源が不確かだから影響力が危険。マスコミと一緒にするのは違う」

SNS時代の選挙――今後の課題

橋下氏の発言が注目される背景には、兵庫県知事選など、最近の選挙でSNSの影響力が顕著になっていることがあります。

有権者にとってSNSは手軽に情報を得られるツールですが、その一方で「デマ」や「誹謗中傷」も後を絶たず、政治の透明性や公平性が揺らぐ要因にもなっています。

橋下氏が主張するように、「SNS規制」を議論するならば、テレビや新聞といった大手メディアも含めて「情報発信の公平性と責任」を見直す必要がありそうです。

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橋下氏の「SNS規制はマスコミと対等に扱うべき」という主張は、選挙における情報発信の公平性や影響力を考える上で重要な論点を突きました。

SNSが民主主義にどう貢献するか、あるいはどう規制すべきか――今後さらに議論が深まることでしょう。

（文＝Share News Japan編集部）

ネット上のコメント

・大手マスコミ、テレビ、新聞がここまで偏向が酷いとは　兵庫県知事選でよく分かった

・できる訳がないでしょう🤣

・SNSを規制するのなら　大手マスコミも規制しないと

・デマや誹謗中傷にはしっかり規制を掛けてもらいたいですね。

・兵庫県知事選挙はマスコミの偏向報道で知事が失職し、SNSで真実が広まりました。規制するのはマスコミの方です。

・大企業VS個人？

・XやGoogleが日本のマスコミと対等？いやいや、前者の方が圧倒的に力は上。イーロンマスクやピチャイと喧嘩できると思うならやってみれば良い。