国民・玉木氏「大学生の親に適用されている特定扶養控除、150万円になれば月12.5万円まで働けるようになる」→ 元立憲・初鹿明博氏「大学生はバ畜になって働けってことか！？」

国民民主党の玉木雄一郎代表が提案した「特定扶養控除」の所得基準を150万円まで引き上げる案に対し、ネット上で活発な議論が巻き起こっています。

特に、大学生がどれほど働くべきか、またそれが学業にどう影響を与えるのかが議論の中心となっています。

「週30時間は働きすぎ」意見も――初鹿明博氏の投稿に注目

元衆議院議員の初鹿明博氏は、自身のX（旧Twitter）アカウントで「12.5万円（最賃ベースの場合）の収入を得るには月約118時間働かなければならない」と試算を提示。

この数字をもとに、「週30時間、週休2日としても1日6時間働く必要がある」「これでは勉強する暇がない」と指摘しました。

また、投稿の中で「人手不足の飲食業界にとっては朗報かもしれないが、大学生はバイト漬けになるべきではない」と懸念を示しました。

「甘え」「現実的」「制度の理解不足」多様な声

初鹿氏の投稿には、さまざまな意見が寄せられています。

賛同の声

「大学生が働きすぎて学業が疎かになるのは本末転倒」

「週30時間も働かせるならば学費をもっと支援するべき」

「労働時間が長くなると体力的にも厳しい」

批判的な声

「働かなきゃいけないわけではない。控除枠が増えるだけで選択肢が広がるのだから、そこまで問題視するのは過保護」

「自分で学費を払いながら働いていた人もいる。なぜ今の学生だけが特別扱いなのか？」

冷静な指摘

「制度の内容を正確に理解していない意見が多い。これはあくまで『親に適用される控除』の話で、直接学生に何かを強制するものではない」

「勉強を理由にアルバイトを控えたい学生もいれば、働きたい学生もいる。全員に当てはめた議論は無理がある」

若者の現実と制度設計の課題

今回の議論から浮かび上がるのは、日本における若者の教育環境や労働環境の課題です。

大学生に十分な学びの時間を確保するための制度設計が問われる一方で、経済的な事情から働かなければならない学生への支援の在り方にも焦点が当たっています。

今後の政策に求められるもの

「特定扶養控除」の拡大は、大学生の家計負担を軽減し、働き方の選択肢を増やすことを目的としています。しかし、控除が実現した場合、バイト時間の増加が学業にどう影響するのかについては、今後の詳細な議論が必要です。

また、単に控除枠を拡大するだけでなく、大学生への直接的な学費補助や、より柔軟な働き方を提供する施策が求められていることも明らかです。

（文＝Share News Japan編集部）

ネット上のコメント

・なんでそうなる？働かなきゃいけないんじゃなくてそこまで働くことができるってだけだろ。

・働けじゃなくて働いて税金を取られない範囲が拡がる、つまり自由が手に入るだけなんですが…

・俺は、大学の成績で優ばっかりの優等生だったが　バイトで月１３万稼ぎ、部活もしてたぞ。

・親に適用されてるって書いてるのだが。

・労働は自由だから働きたい人は働くでいいんじゃない　上限は高い方が税金を気にしないでいいし

・働かず勉強に集中できる環境も大切だと思うけど　働ける時間が増やせるという選択肢が増えるのは良い事だと思う

・思考回路がバグってると、こんな反論が出てくるって良い例。