茨城県は来年度の採用試験から事務職の国籍要件を撤廃し、どの国籍の人でも試験を受けられるようにする方針を10日に発表。読売新聞が報じました。
県議会総務企画委員会で報告されたこの新たな方針は、県内の外国人住民へのサポートや訪日観光客誘致に向けた多様性推進の一環とされています。
一方で、公権力行使業務や管理職には外国籍職員を就けない制約もあり、賛否両論が巻き起こっています。
茨城県の職員採用は来年度から国籍「不問」…試験は日本語、入庁後は語学力生かす業務にhttps://t.co/KFq1CKoJtb#ニュース
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) December 14, 2024
「国籍要件撤廃」に対する批判的な声
ネットやSNSでは、この決定に対し以下のような批判が集中しています。
「日本人が不利になるのでは？」という懸念
「日本人のための公務員試験なのに、外国人まで受験可能にする必要があるのか」
「優秀な外国人が採用される一方で、日本人の受験生が割を食う可能性が高い」
「日本人税金で成り立つ公務員を外国人にまで開放するのは理解できない」
「公務員として適性があるのか？」との疑問
「日本語での試験を課すとはいえ、外国籍の人が日本の行政業務をしっかりこなせるのか不安」
「公権力行使に関わる業務をできないのに、採用する意味があるのか」
「文化や法律への理解が不足したまま行政に携わると混乱を招きそう」
「国際化の名目が疑問」という意見
「インバウンド誘致や外国人支援の業務なら、非常勤職員や契約職員でもいいのでは？」
「なぜわざわざ正規職員として採用するのか。茨城の観光誘致にそこまで効果があるのか疑問」
「国際化を推進するにしても、行政の仕組みや文化の違いが壁になるのではないか」
批判が強まる背景
茨城県が打ち出した今回の施策は、多様性を重視する時代の流れに沿ったものではありますが、以下の点で反発を招いていると考えられます。
税金の使い道への不信感
外国籍職員が県民の税金で雇用されることに対し、「日本人が優先されるべき」という意見が根強い。特に、税金が外国人支援や観光誘致に使われることを疑問視する声が多く聞かれます。
公務員という職業の性質への懸念
公務員は日本の法や文化を深く理解し、県民に公平なサービスを提供することが求められます。そのため、「外国人職員がその役割を十分に果たせるのか」という疑問が投げかけられています。
制度の矛盾
外国籍職員は公権力を伴う業務や管理職に就けないという制限があるため、「そもそも採用の意義が希薄では？」という指摘もあります。この矛盾が批判を強める一因となっています。
多様性と公平性のバランスが問われる
茨城県の試みは、国際化が進む現代において重要な一歩と言えますが、現行制度や国民感情とのギャップが明らかです。
特に、税金で運営される公務員制度において「外国籍の正規職員」という新たな枠組みを導入するには、より丁寧な説明と透明性のある運用が求められます。
また、国籍要件の撤廃が地方行政の「多様性の推進」として成果を上げるには、県民が納得できるような具体的な成功事例や実績を積み重ねる必要があります。
それが欠けたままでは、批判が収まらない可能性が高いでしょう。
茨城県の国籍要件撤廃は、国際化に向けた挑戦である一方、県民の間で「公平性」と「税金の使い道」に対する不信感を引き起こしています。
この施策を成功に導くには、外国籍職員がどのように行政に貢献し、県に利益をもたらすのかを具体的に示し、透明性を確保した運用を進める必要があります。
批判の声にどう応えていくのか、茨城県の今後の対応に注目が集まります。
（文＝Share News Japan編集部）
ネット上のコメント
・なぜ地方自治体である茨城県に語学力人材が必要なのか
・日本語できる外国人が条件ってこと？外国人でもモラルや人間性も条件に入れて欲しいですね
・県民の個人情報が隣国に流れるのも時間の問題ね。
・流石に狂ってるな
・蟻の一穴になって拡大するのよこういうのが。人手が足りないとかなんとか言ってね。
・国籍条項を撤廃した法曹界がどんなことになったのか、ちゃんと検証したの？？
・「時代の流れ」なんて言ってると大変なことになるでしょうね。
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