国民民主党の玉木雄一郎代表が12月13日に投稿した「特定扶養控除」の所得基準引き上げ案に関連するツイートを受け、共産党の渡辺ひとし・桐生市議が「大学生にもっと働けと言っている」と批判。
その発言がSNS上で波紋を呼び、多くの批判が寄せられています。
「特定扶養控除」所得基準引き上げ案
玉木代表は、「大学生の親に適用される『特定扶養控除』の所得基準を150万円まで引き上げる案が出てきた」とツイート。
現行の基準（103万円）では月収8.6万円程度しか働けないところを、150万円になれば月12.5万円程度まで働けるようになり、学費や生活費を補う選択肢が広がると説明しました。
この提案に対し、学生やその親からは「現実的で助かる」と賛同する声が相次いでいました。
批判の的に
これに対し、渡辺ひとし市議は「玉木氏は大学生にもっと働けと言っている。逆ではないか。働かなくても大学に行けるようにしたい」と反論。
しかし、この発言が現実を無視した理想論だとして批判の的となっています。
「理想論だけでは解決できない」
渡辺市議の発言には多くの批判が寄せられました。
批判的な意見
「現実を知らなさすぎる。働かずに大学に通える環境を整えるのは理想だが、現時点でそれが実現していない以上、学生が働ける環境を整えることも重要では？」
「日本の奨学金制度が不十分で、学費や生活費をバイトで稼ぐ学生が多い現実を理解していない」
「理想論だけでは大学生を支えられない。渡辺市議の意見は現実の学生にとって何の助けにもならない」
一部賛同の声も
一方で、渡辺市議の「働かなくても大学に通える社会」という主張を支持する声も少数ながら見られました。
「本来、学びに専念できる環境を整備するのが政治の役割では？」
「大学生が学費を稼ぐために働かないといけない現状自体が問題。構造を変えるべき」
現実と理想のバランスが必要
渡辺市議の「働かなくても大学に行ける社会」という主張は確かに理想的ですが、それを実現するためには長期的な教育制度改革や奨学金制度の見直しが必要です。
一方で、現在の状況で学費や生活費に苦しむ学生にとって、扶養控除の基準を引き上げ、働ける範囲を広げることは実効性のある現実的な支援策です。
玉木代表の提案は、現在の制度下で親や学生の負担を軽減しようとする現実的な対応策であり、渡辺市議のような「理想を追い求めるだけの批判」が学生の実際の困難を解決することにはつながりません。
渡辺ひとし市議の発言は、理想論に寄りすぎたとして批判を受ける結果となりました。
一方で、大学生が学業に専念できる社会の実現に向けた議論を進める必要性も浮き彫りになりました。
今後、政治家には現実的な提案と長期的なビジョンの両方を考慮した政策が求められるでしょう。
（文＝Share News Japan編集部）
ネット上のコメント
・働けとは一言も言ってませんよ。勝手な拡大解釈で他者を貶めるのはやめてください。
・働かずに社会主義・共産主義にかぶれて居丈高な人間になるよりは、真っ当な人間になるので大丈夫。
・足を引っ張る事しかできない、立憲と共産党
・日本共産党の姑息な印象操作。タマキンは，そんなことは言ってないだろ。
・別に働きたくなきゃ働かなきゃいいだけじゃん 手取りが減ろうが壁なんか気にせず働いて党費を納めろってこと?
・学費だけじゃないしなぁ・・・
・絶望的な国語力
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