自民党、公明党、そして国民民主党の3党は13日、税制に関する協議を行い、「年収103万円の壁」の引き上げについて議論を深めました。
与党である自民・公明両党は、現行の103万円から123万円へと引き上げる案を提示しましたが、国民民主党が求める178万円には大きく届かない結果となり、対立が浮き彫りとなっています。
1995年以降の物価上昇を考慮
与党案では、物価動向を反映させたとして、基礎控除と給与所得控除の最低保障額をそれぞれ10万円引き上げる内容が盛り込まれています。
これにより、非課税となる年収の上限を現行の103万円から123万円に設定する考えです。この改定は2025年分の所得から適用され、年末調整を通じて実施される予定です。
政府関係者は、「現行の制度は物価上昇に対応できていない。今回の案は負担軽減を図る一歩だ」と説明しています。
「話にならない」
これに対し、国民民主党は強く反発。特に党内で「年収178万円を目指すべき」との声が多く、与党案はこれに大きく及ばない点が問題視されています。
協議後、同党の古川税調会長は「これでは話にならない」と語り、不満を隠しませんでした。
今後の行方
来週以降も協議は続けられる予定ですが、与党案と国民民主党の要求の間には依然として大きな隔たりが残っています。
「年収の壁」の引き上げは、多くの家庭にとって重要な問題であり、議論の行方が注目されています。
一方で、野党や専門家の間からは「中途半端な引き上げは根本的な解決にはならない」との批判も聞かれ、広く国民の声を取り入れた議論が求められています。
（文＝Share News Japan編集部）
ネット上のコメント
・その辺出すことはみんなわかってたけどまさかほんとに出すとは......なめてます？
・あんまかわらん。。
・２０万の差大きい
・参院選おぼえとけよ！(* ´艸｀)ｸｽｸｽ
・あんまり変わらない気がするんだけどどうなの？
・その「123万円」がどこから出てきたのかを説明して欲しい。わかりやすく！
・ふざけるな
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