奈良県が来年10月に予定している「日韓国交正常化60周年及び奈良県と忠清南道の友好提携15周年記念音楽交流イベント」に対し、ネット上で批判や疑問の声が相次いでいます。
この件について、山下真知事は13日、公式X（旧Twitter）で見解を発表し、イベントの歴史的背景や意義を強調するとともに、批判に対する理解を求めました。
歴史的背景とイベントの目的を説明
山下知事は投稿の冒頭で、奈良県と忠清南道の友好関係の歴史について言及しました。
飛鳥時代の白村江の戦いを例に挙げ、「百済との交流を通じて漢字や儒教、技術などの文化が日本に伝わった」と説明。
こうした歴史的なつながりが、2011年の友好提携や今回の音楽交流イベントの企画につながったと述べました。
また、当初は有料開催を検討していたものの、「国際的な友好親善の趣旨から無料の方が適切で、多くの支援を得られると判断した」と無料実施の意図を明かしました。
イベント費用については、韓国側がアーティスト派遣費用を負担し、奈良県が会場設営や警備費用を負担する形で進められるとしています。
費用と価値についての主張
事業費として約2億7000万円が示される中、知事は「億単位の費用がかかるものの、K-POPアーティストとの交流を通じて、若者世代の国際親善を深めることができる。お金に代えがたい価値を生み出す」と強調しました。
また、国際問題に触れ、「日米韓3国の協力が重要な時代において、地方間や民間の交流が関係改善に役立つ」との考えを示しました。
さらに、今後は「企業の協賛やボランティアの募集を通じて奈良県の負担を減らす努力をする」として、費用対策も進める意向を表明しました。
奈良県が来年10月に開催を予定している日韓国交正常化60周年及び奈良県と忠清南道の友好提携15周年を記念する音楽交流イベントに対し、様々なご意見を頂戴しておりますので、その背景事情を説明させていただきます。…
— 山下まこと (@yamashitamakoto) December 12, 2024
賛否が交錯
この知事の発言に対し、ネット上では賛否が飛び交っています。
賛成派の意見
「歴史を踏まえた交流は、未来志向の日韓関係に必要」
「若者に国際文化に触れる機会を提供するのは良いこと」
「地方自治体が国際交流を積極的に推進する姿勢を評価する」
批判派の意見
「2億7000万円という額は過剰。もっと県民に還元できる形で使うべき」
「K-POPイベントが日本の文化とどう結びつくのか疑問」
「歴史的背景を理由にするのは分かるが、税金を使う根拠として弱い」
国際交流と財政負担のバランスが課題
奈良県のK-POPイベントは、費用が大きいため県民の納得を得るにはさらなる透明性と費用対策が求められるでしょう。
県民の負担が納得できる範囲に収まるよう、協賛企業の確保や経費削減策の具体化が必要です。
今後の計画進行と県民への説明が、信頼の構築に不可欠といえます。
この議論が地方自治体による国際交流の在り方についての新たな視点を提供し、今後の事業運営に活かされることが期待されます。
（文＝Share News Japan編集部）
ネット上のコメント
・大嫌いな人も駆けつけそうで大盛況間違いナシやで！
・パワーワードがすごすぎる「お金のない日本の若者」「大好きなK-POPアーティスト」
・J-popで良いじゃまいか？
・これ知事がマジで「お金のない日本の若者」とか言ってるんか？
・こんな無駄な事、奈良は誰も止めないのだろうか？不思議過ぎ。血税だぞ？
・無名のKタレ呼んで奈良県民の血税を韓国へ流す意味あんの？
・なんてK POPのアーテイストと接触しなきゃならないんだ？公金でやるべき事か？
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