経済同友会と連合は12日、都内で幹部による懇談会を開催し、現行の年金制度の一部である「第3号被保険者制度」の廃止を求める方針で一致しました。
この制度は、会社員や公務員などに扶養される専業主婦（夫）が保険料を納めずに基礎年金を受け取れる仕組みですが、時代に即していないとの批判が根強く、廃止の議論が進む可能性が高まっています。
制度廃止への背景と発言内容
経済同友会の新浪剛史代表幹事は会合後、「年金制度改革は5年に1度行われている。5年後に第3号被保険者制度廃止の実現を目指したい」と述べ、今後の具体的な検討に意欲を示しました。
また、連合の芳野友子会長は「社会保障制度は働き方や生き方に対して中立的であるべき」と指摘。「働きたくても働けない人への支援は、福祉政策として別途考えるべきだ」と、現行制度の限界に言及しました。
第3号被保険者制度の問題点
第3号被保険者制度は、専業主婦（夫）の老後の基礎年金を支えるための仕組みとして設けられましたが、以下の問題点が指摘されています。
公平性の欠如
自営業者や非正規雇用者などが保険料を支払わないと基礎年金を受け取れないのに対し、第3号被保険者は保険料負担なしで年金を受け取れるため、不公平との声があります。
女性の社会進出の阻害
専業主婦が「年金を維持するために働かない」という選択をするケースもあり、働く意欲をそぐ可能性があると指摘されています。
時代の変化への対応不足
共働き世帯の増加や多様な働き方の浸透に伴い、この制度が現代の社会状況にそぐわなくなっているとの声が高まっています。
賛否両論が飛び交う
この提言に対し、SNSでは賛否が分かれています。
賛成派の意見
「働く人が負担して専業主婦（夫）が得をする仕組みは不公平。廃止は妥当」
「時代に即した年金改革が必要。専業主婦（夫）優遇は見直すべき」
「社会保障制度を中立化することで、より多様な働き方が可能になる」
反対派の意見
「専業主婦（夫）も家事や育児を通じて社会に貢献しているのだから、保護されるべき」
「制度を廃止すると低所得家庭や高齢者がさらに困窮する」
「働きたくても働けない人への福祉政策が未整備のまま廃止すれば、さらなる格差が広がる」
公平性と社会的支援のバランスが鍵
第3号被保険者制度の廃止は、年金制度の公平性を確保する一方で、専業主婦（夫）や働きたくても働けない人々への支援のあり方を再検討する必要があります。
社会全体の視点から、年金制度の見直しと福祉政策の強化を並行して進めることが求められます。
5年後の改革に向けた議論は始まったばかりですが、経済や社会の多様な課題を総合的に解決するため、慎重な検討が必要です。
この議論が日本の年金制度の未来にどう影響を与えるか、今後の動向に注目が集まります。
（文＝Share News Japan編集部）
ネット上のコメント
・じゃあ過去に遡って全員返金しなよ。年金もあげるのやめなよ。払ってないってことになるんでしょ？不公平なんだよね？
・民民の103万の壁引き上げが煙幕で、厚労省の106万の壁撤廃案からの3号廃止？経済同友会 連合 共に国民の敵です
・だったら企業拠出分の年金保険料を返してください。
・少子化が進むだけ
・経済同友会と連合の廃止を要望します！
・色々決めないで欲しい。今の団体や政府には信用が無いので…
・3号廃止したら少子化が異次元の加速するよ
＼＼SNSで記事をシェア／／
Xでシェアニュースを
Follow sharenewsjapan1
