れいわ新選組の代表、山本太郎氏は12月11日、奥能登を訪問し、地域の現状に耳を傾けました。
山本氏は訪問時に必ず立ち寄るコンビニで、「現地で解体事業に携わる複数の業者から話を聞いてほしい」との声を受け、10社の事業者と直接対話する機会を設けました。
本日12月11日、
奥能登にお邪魔した。訪問時には必ず寄るコンビニで、これまで出会った複数の解体事業者から話を聞いて欲しいと言われ続けていたので、伺う機会を持った。
全国から集まった10の事業者から聞き取った内容は、理不尽極まりないものだった。
公費解体は順調に進んでいる、… pic.twitter.com/INqZbmCnFW
— れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！ (@yamamototaro0) December 11, 2024
山本氏が聞き取った内容は驚くべきもので、公費を利用した解体作業が「順調に進んでいる」とする政府の公式発表とは全く異なる実態が明らかになりました。
事業者たちは、このままでは解体作業が1年半から2年も遅れる可能性があると指摘しました。
さらに、能登地域を支援したいとの思いで現地に入った事業者たちの中には、進行の遅れや理不尽な対応により、資金繰りに苦しみ撤退を余儀なくされる例もあるといいます。
借金を背負い経営難に陥る事業者もおり、地域復興への障害が浮き彫りになりました。
山本氏はこれらの現場の声を受け、「政府の対応を正し、解体事業の実態を明らかにするための準備を進める」と述べ、国会などでの追及を視野に入れていることを明らかにしました。
れいわ新選組はこれまでも「消費税廃止」や「住まいは権利」という政策を掲げ、地域の実情に基づいた支援を訴えています。
今回の能登訪問を通じて、山本氏は再び地方の課題に目を向け、国の政策が現場でどのように影響しているかを浮き彫りにしました。
政府による今後の対応が注目されるとともに、山本氏の活動が地方の声を国に届ける一助となるのか、注視されます。
（文＝Share News Japan編集部）
ネット上のコメント
・周知に感謝します、地震から一年になろうとしてるのにホンマどないなっとんねん😔
・パフォーマンスとかよく言われるけども、国会答弁で貫き通すから、現地の声を代弁するから応援できる。
・被災地に寄り添う本当にすごい議員だ。この人を批判するような人間がいるなんて信じられないな。
・衆院選の候補者も立てないでこれ
・山本太郎さんが災害復興相だったら。
・ひどいとしか言いようーがない😹
・遅れている理由がなにか言わないのにバカみたいなパフォーマンスすんな
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