政府が防衛力強化の財源確保を目的とした法人税、所得税、たばこ税の増税案を具体化したことが、12月11日に『共同通信』の報道で明らかになりました。
この計画は2026年以降に段階的に実施される見通しで、国民や企業に新たな税負担を課すものとなっています。
増税の実施時期や対象の詳細、さらに与党内での調整状況に注目が集まっています。
防衛増税の概要
『共同通信』によると、政府案では以下のような増税計画が示されています。
1. 法人税
2026年4月から、現行の法人税額に対し、税率4％を上乗せする「防衛特別法人税（仮称）」を導入。企業には追加の負担が求められることとなります。
2. 所得税
2027年1月から、所得税額に1％を付加する「防衛特別所得税（仮称）」を新設。一方で、復興特別所得税の税率を1％引き下げるものの、課税期間を延長することで事実上の負担増となる仕組みです。
3. たばこ税
2026年4月から加熱式たばこの税率を紙巻きたばこと同水準に引き上げ、2029年4月にかけてたばこ全体の税率を3段階で引き上げる予定。1本当たり計1.5円の増税となります。
与党内外での議論と不透明な行方
自民党は2025年度税制改正大綱で増税の開始時期を決定する方針で一致していますが、公明党内では賛否が分かれている模様です。
また、与党と協議している国民民主党が反発する可能性も指摘されており、政府案通りに決着するかどうかは不透明です。
特に、復興特別所得税の課税期間延長による「事実上の負担増」は、被災地支援と防衛費という異なる目的が混在していることから議論を呼んでいます。
「防衛増税」に国民の声は？
この増税計画に対し、SNSや掲示板では様々な意見が飛び交っています。
賛成意見
「国防を強化するためには、ある程度の負担は避けられない」
「企業やたばこ税を中心にした増税は、所得税だけに偏らず公平だと思う」
「現状の安全保障環境を考えれば、やむを得ない措置」
反対意見
「増税ばかりで国民生活が苦しくなる。もっと他の財源を検討すべきでは？」
「復興税を防衛費に転用するのは筋が通らない」
「たばこ税をまた上げるのは喫煙者への過剰な負担。節度が必要だ」
特に、復興特別所得税を延長する形で防衛費に転用する点については、「目的外使用ではないか」との批判が多く寄せられています。
防衛費と財源確保のバランス
防衛費の強化が必要であるという認識は広く共有されていますが、その財源確保の方法は慎重に検討されるべきです。
今回の政府案では、法人税やたばこ税といった幅広い対象への課税で財源を確保する一方、負担増が国民生活や経済に与える影響をどのように軽減するかが課題です。
また、復興特別所得税の延長に関しては、被災地支援の意義を再確認し、防衛費と別の形で財源を確保する方が国民の理解を得やすいのではないでしょうか。
防衛増税は、国民生活に直接影響を及ぼす重大な政策です。政府は、負担の公平性や増税の妥当性について丁寧な説明を行い、国民の理解を得る必要があります。
一方で、与党内の調整や野党の反発がどのように展開するかも注目されており、議論の行方次第では政策の修正が求められる可能性もあります。
国民としては、負担の増加が避けられない中で、税の使途が透明かつ有効であることを見守る姿勢が重要です。
（文＝Share News Japan編集部）
ネット上のコメント
・正気の沙汰ではない！そもそも国民守る気ないんやで。
・早よ交代して、コイツらが作った法案を全部破棄して欲しいわ‼️
・消費税廃止。国民が餓死する、防衛費なんて上げる必要なし。
・どんどん増税して国民は痩せ細る
・どうせ石破はすぐ辞めるから 今のうちに増税決めておこうとする財務省の手口やろなぁ！
・どんな思考回路？この際だから日本国をどうしたいのか、ズバッと言いなよ
・ダメだな、、やっぱり
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