日本被団協・田中代表委員、ノーベル平和賞授賞式で日本政府批判「原爆で亡くなった死者に対する償いは、日本政府は全くしていない」

10日、ノルウェー・オスロ市庁舎で行われたノーベル平和賞授賞式で、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の代表委員・田中熙巳（てるみ）さん（92）が演説し、「原爆で亡くなった死者に対する償いは、日本政府は全くしていない」と指摘しました。

この発言は核廃絶の重要性を訴えると同時に、長年放置されてきた国家補償の欠如に焦点を当てたものです。

「原爆犠牲者への償いがない」という現実

田中さんは、原爆投下による広島・長崎の甚大な被害に触れた上で、日本政府が犠牲者への直接的な償いを行っていない現状を厳しく指摘しました。

原爆による死者数は広島で約14万人、長崎で約7万人に上るとされていますが、政府はこれまで被爆者支援を社会保障制度の一環として扱い、国家としての償いを拒んできました。

田中さんは、「国家補償ではなく、社会保障制度にとどまっていること」を問題視し、犠牲者の尊厳を回復するための具体的な行動がないことを強調しました。「日本政府がこの問題に真摯に向き合い、犠牲者の無念に応えるべきだ」というメッセージが会場に響き渡りました。

賛否が交錯

この演説内容について、ネット上では賛否が分かれています。

支持の声

「田中さんの発言は重要だ。日本政府はこの問題にもっと真剣に向き合うべき」

「被爆者の声が世界で評価されたことを契機に、政府が動くべき時が来た」

「犠牲者に対する償いは、日本が過去の責任を果たすために必要不可欠」

批判的な意見

「日本政府だけが責任を負うのは筋違い。原爆を投下したのはアメリカだ」

「国家補償を求めるより、核兵器廃絶に全力を注ぐべきだ」

「70年以上経った今、償いの形をどのようにするか現実的な議論が必要」

過去と未来をつなぐ償いの意義

田中さんの指摘は、歴史の中で埋もれてしまいがちな「犠牲者への償い」という問題を再び社会の前面に押し出しました。

償いは単なる金銭的な補償ではなく、犠牲者やその遺族への尊厳回復と、日本が核兵器の被害を受けた国としての責任を国際社会に示す行動として重要です。

特に現在の国際情勢では、核兵器が再び現実の脅威として語られる場面が増えています。

被爆の経験を持つ国として、日本が犠牲者への対応を通じて「核兵器の非人道性」を世界に訴える姿勢を示すことは、未来への責任を果たす上で不可欠と言えるでしょう。

次世代への訴え

田中さんはまた、被爆者の高齢化が進み、「10年後には体験を直接語る人がほとんどいなくなる」との危機感を示しました。これを受けて、「記録と証言を次世代にどう継承するか」が急務として挙げられます。

核兵器のない世界を実現するためには、被爆者の声を形にし、国際社会とともに議論を深めていくことが必要です。日本政府が犠牲者への償いを含む新たな取り組みを始めることで、核廃絶のリーダーシップを強化することが求められています。

田中さんの演説は、核廃絶運動だけでなく、過去の責任をどのように未来につなげるべきかを考えるきっかけを与えてくれたと言えるでしょう。

（文＝Share News Japan編集部）

ネット上のコメント

・原爆落とした米国政府にも言及してほしかった

・最初に言うが、日本政府は原爆を落とした米国政府からの償いや補償は一切受けていない。ノーベル賞平和賞は、政治的メッセージを含んだ最も胡散臭い茶番になっているが、誰もそれには触れる事はない。用意した原稿が相応しいと思っているなら、その団体は見当違いの認識を今も持っている事になる。

・なんで日本政府を責めるんや？🤔

・？日本なの？アメリカ政府じゃなくて？

・原爆を使用したのはアメリカだし、日本はそれを喰らった側でしょう？
何を償えばええんや…？

・原爆で亡くなった死者に対する償いは、アメリカ政府は全くしていないという事実をお知りいただきたい

・落としたのはアメリカなのにな