政府は、防衛費の増額を賄うための増税案を発表しました。所得税について、2027年1月から税額に1％を付加する「防衛特別所得税（仮称）」を新設し、同時に復興特別所得税の税率を1％引き下げる内容です。
この新税導入をめぐり、ネット上では賛否両論が飛び交っています。
防衛特別所得税の概要
新設される防衛特別所得税は、所得税額の1％を上乗せする形で課されます。
一方で、東日本大震災の復興支援を目的に導入された復興特別所得税は、同じく税率1％分が引き下げられるため、実質的に税負担の増加となる対象は防衛費に振り向けられる形となります。
政府は、増額される防衛予算が安全保障の強化や新たな国際的な脅威への対策に不可欠であると説明していますが、財源としての増税には慎重論も少なくありません。
賛否分かれる声
賛成派の意見
「防衛力を強化するのは当然のこと。特に現代の国際情勢を考えれば必要な措置だ」
「復興税がそのまま防衛に使われるなら、無駄遣いを減らして効果的な税金の使い道を確保できる」
「国民全体で少しずつ負担を分け合うのが公平だと思う」
反対派の意見
「復興支援がまだ終わっていない地域がある中で、防衛費に移行するのはおかしい」
「増税ばかりが議論されているが、無駄遣いを削減してからにすべきだ」
「税金の使い道が不透明。具体的な説明が不足している」
今回の増税案は、国際情勢の変化に伴う防衛費の必要性と、国民負担の増加との間でバランスを取るための試みと言えます。
しかし、復興支援から防衛費への振り替えという性質上、東日本大震災の被災地支援の継続性に対する懸念が生じるのも当然です。
防衛特別所得税が導入される背景には、防衛力強化の重要性がある一方で、政府が税金の使い道を明確にし、国民に納得感を与える努力が不足していると感じる声が多いのも事実です。
また、財源確保に際し、無駄の削減や経済成長による税収増加といった代替策の検討が十分でない点も批判を呼んでいます。
防衛費の増額は国民全体に影響を及ぼす重要な課題であり、透明性のある議論が不可欠です。政府は防衛予算の具体的な使途や期待される成果を丁寧に説明するとともに、国民の理解を得るための取り組みを強化する必要があります。
また、復興支援を求める声を無視せず、引き続きその重要性を考慮した政策も求められるでしょう。
今回の増税案は、国民が負担と安全保障のあり方を考える契機となるかもしれません。
（文＝Share News Japan編集部）
ネット上のコメント
・ちょっと皆さん。また増税ですってよ！
・予算でやりくりせずに、足りない？から増税って頭悪すぎ！足りないのにボーナス？意味解らん…
・手取りが増えた分、増税するのね
・まだ増税だよ
・ほら来た！
・えーーっ。また。増税。 これは暴動起こらない限り続くのか！？
・防衛する前に自国に〇されるんですけど。。。国民が自国に〇されて居なくなったら。誰を防衛するんすか？
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