12月10日、国家公務員に冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給されました。管理職を除く行政職（平均年齢33.1歳）の平均支給額は65万2800円。今国会で審議中の給与法改正案が成立すれば、追加支給を含めた総額は72万2千円となり、昨冬比で7.1％増となります。
これで3年連続の増額となり、公務員給与の回復が進んでいることが明らかになりました。
一方、石破茂首相の冬のボーナスは国会議員分を含めた計算上では579万円ですが、在職日数の短さと一部自主返納により、実際の支給額は341万円に抑えられる形となっています。
民間との格差解消
今回のボーナス支給額増加は、人事院の8月の勧告を受けたものです。同勧告では、賃上げが進む民間企業との給与格差を埋めるため、行政職の月給を平均2.76％引き上げ、ボーナスの年間支給月数も0.10カ月分増やすよう提案されました。
これにより、国家公務員の待遇改善が図られる形となっています。
賛否両論の声
今回のボーナス増額に対して、SNSやオンライン上では賛否が分かれています。
肯定的な意見
「公務員も生活費が上がっているんだから、賃上げは当然の流れ」
「民間との格差を埋めるための調整は必要。公務員に対する批判が過剰すぎる」
「支給額が増えることで、地方経済にも良い影響があるはず」
否定的な意見
「税金で賄われているのに、物価高で苦しむ一般市民の感情を無視している」
「増税の話をしている一方で、公務員の給与アップ。国民感情とかけ離れている」
「民間は全員が賃上げされているわけではない。もっと現実を見てほしい」
今回のボーナス引き上げは、賃上げが進む民間とのバランスを取るための措置であり、合理的な側面もあります。ただし、物価高や増税議論が進む中での公務員給与の増額は、一般市民の不満を招きやすいタイミングでもあります。
また、地域経済や公務員の士気向上という面ではポジティブな効果も期待できますが、増額理由や支給額の透明性をより明確に示すことで、国民との理解を深める努力が求められるでしょう。
政府には、公務員給与の見直しだけでなく、民間や非正規雇用の労働環境改善についても並行して取り組む姿勢が求められています。公務員と国民の間にある温度差をどう埋めていくかが、今後の課題となるでしょう。
（文＝Share News Japan編集部）
ネット上のコメント
・これ増税されたお金ですよね？増税しないでください。ある中でやりくりしてください。
・国会議員と国家公務員は右肩上がりの給与と賞与。一般国民は右肩下がり💢
・公務員には追加ボーナス 普通の国民には増税
・公務員の実質賃金を出してみてはいかがですか
・そこは高くてもいいので、自分の考えをごり押しするのをやめて結果責任を取らなくていい位置取りの中で民意の中で何が最善かを考える頭脳であってほしい
・やりたい放題
・ぶっちゃけ公務員のボーナス上げるなら、底辺給料で足りない足りない言ってるケアマネ、保育士のボーナスに回せよ。そもそも論、ゴミみたいな政治家がアホほど金もらってるのがおかしい。
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