2024年度補正予算案が12月9日に衆参本会議で審議入りし、各党が代表質問を行いました。
その中で、日本共産党の辰巳孝太郎衆議院議員が生活保護費の大幅減額問題に焦点を当て、政府に対して「減額をやめ、引き上げを決断すべきだ」と強く訴えました。
この発言は、生活困窮者への支援の在り方をめぐり、国会内外で注目を集めています。
「いのちのとりで裁判」と生活保護費問題
辰巳氏は、全国29地裁で提起されている「いのちのとりで裁判」の状況を挙げ、生活保護基準引き下げ処分の取り消しを認めた判決が19件に上ると指摘しました。
これらの判決は、生活保護基準の引き下げが違法である可能性を示唆しています。
辰巳氏は、「政府は控訴せず、直ちに減額を中止し、生活保護費の引き上げを決断すべきだ」と追及しましたが、石破茂首相は「係争中の事案」として明確な答弁を拒否しました。
このやり取りにより、生活保護問題が補正予算案審議の焦点の一つとなりました。
ネット上の反応
辰巳氏の追及に対して、ネット上では賛否が分かれる声が上がっています。
賛成派の声
「生活保護費の引き下げは、人々の生活基盤を脅かす。裁判所が違法と判断した以上、政府は見直すべき」
「日本はもっと困窮者支援に力を入れるべき。政治が最も弱い人を守らなくてどうするのか」
「裁判で違法とされた引き下げを継続するのは、国として恥ずべき行為」
反対派の声
「財源には限りがある。生活保護費を上げるなら他の社会保障費を見直す必要がある」
「不正受給の問題を解決しない限り、安易な引き上げは賛成できない」
「自助努力も重要。すべて国に頼るのはおかしい」
生活保護費の減額問題は、困窮する人々にとって生命線を左右する重要なテーマです。一方で、国の財政状況が逼迫している中、どのように財源を確保し、バランスを取るかが問われます。
特に「いのちのとりで裁判」で複数の判決が引き下げの違法性を指摘している点は重く受け止めるべきでしょう。
また、不正受給への対応と並行して、適正な支援を確実に届ける仕組みを構築することが求められます。
今回の議論を契機に、社会保障全体の在り方について幅広い議論が進むことが期待されます。
（文＝Share News Japan編集部）
ネット上のコメント
・最低限の生活が出来ていない労働者より先に上げるんじゃないよ 節約しろ、在宅でも何でもいいから自治体の支援を受けて働け
・これ以上あげたら離職者増えそうだけど大丈夫そ？
・他の事考えて
・お断りします😂
・生活保護じゃなくて「年金を上げろ」でしょ、至極真っ当な政党が言うなら。
・何でだよ💢
・もう、ほんまにあかんな…
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