経団連・十倉会長「富裕層の課税負担、段階的に拡大」「所得税の最高税率を現行の45％から55％程度への引き上げるべき」

経団連は12月9日、中長期的な政策提言「FUTURE DESIGN（フューチャーデザイン）2040」を発表しました。

これは任期満了を迎える十倉雅和会長がまとめたもので、高齢化がピークを迎える2040年を目標に、日本が直面する課題とその解決策を提示しています。

提言の中で特に注目を集めたのは、富裕層への課税強化と所得税の最高税率引き上げに関する内容です。

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所得税最高税率55％と富裕層課税強化

提言では、現役世代の社会保険料負担を抑えるため、所得税の最高税率を現行の45％から55％程度に引き上げる案が示されました。また、マイナンバーを活用して金融所得や不動産所得を捕捉し、資産課税を強化することも提案されています。これらの措置により、10年後の2034年度までに5兆円規模の財源確保を目指すとしています。

しかし、それでも財源が不足した場合、消費税増税も選択肢として明記されており、「富裕層への増税は消費税増税を国民に理解してもらうための布石」との見方も浮上しています。

増税案に賛否が交錯

東京新聞によると、この提言に対してネット上ではさまざまな意見が寄せられています。

賛成意見

「高齢化対策の財源として富裕層への課税強化は妥当だと思う。格差是正の観点からも必要。」

「金融所得や不動産所得の捕捉を強化するのは公平性を高める施策。」

「社会保障の維持のためには一定の負担増は仕方がない。」

反対意見

「55％は高すぎる。これでは富裕層が海外に流出するだけ。」

「結局は消費税増税に繋がるなら、庶民が最も苦しむのでは？」

「経団連が提言する改革は、結局企業や富裕層を追い詰めるだけで、日本経済全体の停滞を招く。」

特に、「高税率で富裕層が海外移住を選択する可能性」については多くの懸念が寄せられており、国際競争力の低下を危惧する声が目立ちました。

税制改革と経済活性化のバランスが重要

経団連の提言は、高齢化社会における財政課題を直視したものであり、現役世代への負担を軽減する狙いが明確です。

しかし、富裕層への課税強化が日本の経済活力を損なうリスクも否めません。高税率が富裕層の海外流出や投資の停滞を招くことは、経済全体にとってマイナスです。

また、消費税増税が示唆される中で、庶民への影響も考慮する必要があります。消費税は所得の低い層ほど負担が重くなるため、社会的公平性を保つための配慮が不可欠です。税制改革だけでなく、行政の効率化や歳出削減も並行して進めるべきでしょう。

提言の実現可能性と課題

「FUTURE DESIGN 2040」は、日本が抱える長期的課題に対して具体的な解決策を示した重要な提言です。

しかし、その実現には多くの課題があり、特に税制改革に関しては国民や企業の理解を得ることが鍵となります。

富裕層への課税強化がもたらす影響や、消費税増税の必要性について、今後の議論の行方に注目が集まります。

関連：楽天・三木谷浩史氏が警告「異常な最高税率の日本」「日本から富裕層は居なくなり、海外で起業する人が増えるだろう」

（文＝Share News Japan編集部）

ネット上のコメント

・もう有識者会議は廃止にしようよ。何のために選挙やってんのか？

・本当にコイツといい芳野といいろくなのがいない😨

・経団連終わってる！

・自分の会社が赤字なのに、なんで会長ができるのか不思議でならない。ちゃんとよい判断できないでしょ

・だめだーもう悪口しか言えない。だって国民の声きかねーじゃん、こいつら。

・え、所得税の最高税率なんか、そうだなぁ、1億円以上は90%とかでいいんじゃね？それで消費減税すれば？

・もう何も施せる手がない、、、ここまでとは、、、