楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史氏（@hmikitani）が、日本の高い税率についてXで批判しました。
三木谷氏は「日本の最高税率は55％で主要国でダントツ。さらに相続税も55％で、両方合わせると実質80％になる」と指摘。中国よりも高い税負担が、日本から富裕層や起業家を遠ざける原因になっていると警鐘を鳴らしました。
三木谷氏は「頑張って成功した人に懲罰的重税。正気か」と述べ、日本の税制を見直す必要性を強調しています。
データが示す「日本の異常な税負担」
三木谷氏が添付したデータを見ると、日本の個人所得税の最高税率は55％で、比較された主要国（アメリカ37％、シンガポール24％、ドイツ45％など）の中で最も高い水準となっています。
また、相続税も55％と高水準で、同じく比較された多くの国では相続税が0％（アメリカ、シンガポールなど）であることが際立っています。
さらに、日本の法人税も29.74％と高く、他国に比べて企業や個人への税負担が突出していることが示されています。
三木谷氏はこれらの状況を踏まえ、「このままでは富裕層が海外に流出し、起業家も日本を避けるようになるだろう」と、長期的な影響について懸念を示しました。
賛否両論が交錯
三木谷氏の投稿に対し、ネット上では賛否が分かれています。
賛成意見
「日本の税率は本当に高すぎる。これでは若い起業家が日本を出ていくのも当然だ。」
「富裕層が逃げるのは経済全体に悪影響を及ぼす。税制改革が急務だ。」
「成功者に重税を課すのは、不平等を助長するだけでなく、努力を阻害する。」
反対意見
「富裕層が海外に移住するというのは一部だけ。大多数の国民には高税率が関係ない。」
「社会保障や公共サービスを支えるためには、ある程度の税負担は必要。」
「成功者が恩恵を受けた社会に還元するのは当然。むしろ税逃れを批判すべき。」
この議論は、税負担の公平性や社会福祉とのバランスをどう考えるべきか、という根本的なテーマにも触れています。
税制改革の必要性とその方向性
日本の高い税負担が、起業家や富裕層を海外へ流出させる可能性は、単なる杞憂ではありません。
実際に、シンガポールやドバイなど、低税率で企業を誘致する国が増える中、日本の税制が国際競争力を弱めているとの指摘は根強くあります。
一方で、高税率が社会保障や公共サービスの財源となっているのも事実であり、バランスを取ることが重要です。
例えば、税率を引き下げる代わりに、富裕層が積極的に社会に還元する仕組みを導入することや、消費税の負担を再検討することで、全体の負担を適正化する議論が求められます。
高税率問題が投げかける課題
三木谷氏の指摘は、日本の税制の根本的な課題を浮き彫りにしています。
富裕層や起業家にとって魅力的な環境を作る一方で、社会全体の公平性をどのように保つのか――このバランスを見つけることが、日本経済の持続可能性にとって重要な課題となるでしょう。
税制改革が今後どのように議論されるのか、引き続き注視が必要です。
関連：経団連・十倉会長「富裕層の課税負担、段階的に拡大」「所得税の最高税率を現行の45％から55％程度への引き上げるべき」
（文＝Share News Japan編集部）
ネット上のコメント
・個人所得だけでなく、社会保険料、消費税以外の目に見えない間接税、すべてを足すとどう考えてもかいがいより高い。
・相続税はゼロで良い。なぜ取られるのか全く理解できない。
・てか、この税金どこに行ってるの？少なくとも俺の所には還元されてないけど？
・スタートアップをつぶしに来てる🇯🇵
・マジで終わっている
・世界と比べると異常な高さですね😨
・これに社会保険料もあるから、、、
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