兵庫県議会の百条委員会委員を務める丸尾牧県議が9日、動画投稿サイト「YouTube」に対し、15件の投稿内容が「虚偽や名誉毀損に当たる」として削除要請を行ったことを明らかにしました。
丸尾氏は、投稿者の特定を求める開示請求も手続き中であり、対応次第では民事・刑事両面で責任を追及する方針です。産経新聞が報じました。
「ネットリンチだ」斎藤知事を追及してきた兵庫県議がYouTubeに15件の削除要請https://t.co/MdTv7OuN6s
削除を要請したのは、兵庫県知事選期間中に、丸尾氏を名指しし、「騒動の主犯格が判明しました」「知事反対派？の県議によるデマ問題！？」などの表題で投稿された動画15件
— 産経ニュース (@Sankei_news) December 9, 2024
ネットリンチの現状と課題
丸尾氏は今回の事態を「ネットリンチの状態」と表現。インターネット上の匿名性が高い環境において、一度誤情報が拡散されると、事実確認をせずに内容を信じる人々によって誹謗中傷が増幅される問題が改めて浮き彫りとなりました。
削除要請や開示請求は、被害を受けた側が名誉を守るための重要な手段ですが、これらの手続きは時間や費用がかかり、被害者側にさらなる負担を強いる現状も指摘されています。
同情と疑問の声
ネット上では、この問題に対し賛否の声が分かれています。
「ネットリンチは本当にひどい。こういう行為には厳しく対処してほしい」という丸尾氏への同情の声。
「名誉毀損を軽視している人が多すぎる。ネットだからといって無責任な投稿を許すべきではない」という意見。
一方で、「投稿内容が事実無根であるなら詳細をもっと説明してほしい」と丸尾氏側の説明を求める声もありました。
中には、「ネットの力を過小評価するべきではないが、誤解を生むような行動を取った側にも問題があるのでは」という批判的な意見も見られます。
ネットの匿名性と責任の境界
今回の事件は、インターネット上での情報発信の自由と、それに伴う責任のバランスを改めて問うものとなりました。
ネットの匿名性が、誹謗中傷を助長する一因であることは否めません。一方で、削除要請や開示請求が実施されても、投稿者が特定されるまでに時間がかかり、被害者がさらなる被害を受けるケースが後を絶ちません。
また、著名人や影響力のある発信者が、十分な確認をせずに情報を拡散する行為も問題視されています。情報の真偽を確認するリテラシーが、発信者にも視聴者にも求められる時代です。
丸尾氏の訴えを契機に、インターネット上での誹謗中傷や虚偽情報拡散に対する法整備や規制の必要性が再び議論されることが期待されます。
（文＝Share News Japan編集部）
ネット上のコメント
・全国公共メディアリンチのが強烈だろwww公共の電波のえぐさよ
・一番のメディアリンチやったのはテレビですけどね
・YouTubeが取り合うかな？
・PCの中身隠して先に集団リンチしてたのは県議じゃん
・被害者ポジションとったが勝ち
・答え合わせをやっちゃった
・何がリンチやねん。県議会とマスコミのデマリンチの方が犯罪やがな。
＼＼SNSで記事をシェア／／
Xでシェアニュースを
Follow sharenewsjapan1
