埼玉・大野元裕知事、産経新聞の報道に抗議！「あたかも私が特定の民族について発言したかのように報道…」

埼玉県の大野元裕知事は12月6日付の産経新聞の記事について、内容が誤解を招く形で報道されているとして抗議しました。

同紙の記事では、大野知事が特定の民族に対する見解を示したかのように受け取れる表現が含まれていましたが、知事は「経済難民などについての一般論を述べた発言の一部を切り取り、誤解を生む内容に書き換えられた」と指摘しました。

知事の発言の真意

大野知事によると、取材では外国人の出稼ぎに関する一般論について問われ、「出稼ぎはどの民族も割とある」という一般的な見解を述べたとしています。また、経済難民に関しては「国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が『貧困から抜ける経済難民については経済難民として扱うべきではない』と言っているが、これに国はまだ答えていない」と述べた上で、「条約上の取り扱いだから国が判断する事項だ」と回答したとのことです。

さらに、「県としてもこれまでの取り組みを強化したい」という発言については、特定の民族を対象にしたものではなく、犯罪を犯した人の再犯防止を国籍に関係なく進める取り組みについて述べたものだと説明しました。

治安対策への取り組みも説明

大野知事は投稿の中で、治安維持に向けた県としての取り組みについても強調しました。昨年6月に県南地域の治安対応強化を警察に要請した結果、外国人検挙件数が増加したと説明。12月6日の県議会では、警察本部長が「違法行為には国籍にかかわらず厳正に対処する」と答弁しており、知事もこれを支持すると述べました。

また、地域防犯活動についても触れ、「わがまち防犯隊」の団体数が全国1位であることを挙げ、地域ぐるみの防犯活動を推進していると説明しました。今年度の予算では、（仮称）川口北警察署の早期開設に向け約14億円を計上しており、警察定員増加についても国に働きかけを行っているとのことです。

報道と発言の真意を巡る課題

今回の件は、政治家の発言が報道でどのように扱われるかが、いかに重要かを改めて示しています。大野知事は「発言の一部が切り取られた」と指摘し、発言の文脈や意図が歪められて伝わるリスクを強調しました。一方で、特定の発言が誤解を招く余地があった可能性も否定できず、発信する側にも細心の注意が求められます。

また、治安対策として外国人検挙件数が増加していることについては、適切な取り締まりと同時に、外国人住民の生活を支援し、地域社会と調和させる取り組みのバランスが重要です。

政治家とメディア、地域社会の間での情報の受発信が適切に行われることで、誤解を生まず、共通の課題解決に向けた議論が進むことが期待されます。

（文＝Share News Japan編集部）

ネット上のコメント

・あのー。クルド人がほぼ全員、不法滞在者であること、犯罪率が高いこと、騒音、産廃、建設は県の所管であること、埼玉で悪目立ちをしていることを考えると「特定の」民族対応をこの状況でしないのは異様ですよ。 また少女性犯罪被害者に対する配慮のない言葉は唖然としました。

・埼玉県であの発言、クルド人に決まってるでしょ。あまりに見苦しい。

・いやはや、まるで反省がない...

・そんな事よりもっと県民に説明することがあると思います

・でも「埼玉県はクルド人ファーストでクルド人魔境」ってイメージがついてしまったのは先日の産経の記事よりもずっと前からですよ。どうしてだと思います？

・言い訳が長い。確かなことはオタクが知事になってから明らかに埼玉県の治安や埼玉県警がおかしくなった。知らないとは言わせない。

・それでは誤解がないようにクルド人性犯罪再犯事件についてコメントしてください。