12月6日、参院予算委員会で「石破内閣の基本姿勢」に関する集中審議が行われ、立憲民主党の徳永エリ議員が、能登地域の復興支援や農業問題、有害鳥獣被害対策、さらには「令和の米騒動」への対応について、石破茂総理や関係閣僚に対して質疑を行いました。
徳永議員の発言は、地域の現場感覚を反映した具体的な指摘が多く、今後の政策に向けた提案として注目されています。
能登の復旧・復興支援：「スピード感が鍵」
徳永議員は、震災や豪雨被害に見舞われた能登地域について、「国の支援が遅れている」と指摘しました。彼女は復興の遅れが農業離れを加速させ、地域全体に悪影響を及ぼしていると強調し、「奥能登だけでなく、日本農業全体に関わる問題だ」と述べました。
石破総理は「実感してもらえるような支援を目指す」と答えましたが、具体的な計画は明言されず、地元住民が望む迅速な対応が実現するかは未知数です。現地の住民や農家の声に寄り添う政策実行が求められています。
有害鳥獣被害：「命がけの仕事への適切な評価を」
有害鳥獣被害については、被害拡大の深刻さと対策の遅れを取り上げ、特に「命を懸けたハンターの報酬があまりに低すぎる」と指摘しました。報奨金が8,000円では高齢化するハンターの負担を補えないとの懸念を示し、「公的機関での対策や予算の増額が必要」と訴えました。
これは地方自治体の予算だけでは限界がある分野であり、国の主導的な関与が求められる課題です。有害鳥獣対策は農業の安全保障の一環として扱われるべきで、都市住民にもその重要性を理解してもらう啓発が不可欠です。
「令和の米騒動」：適正価格の認識と支援策が必要
徳永議員は、米の価格上昇について「生産コストの高騰によるものであり、消費者に適正価格として受け入れてもらう努力が必要」と指摘しました。立憲民主党の「緊急総合対策」を挙げ、小売業や外食産業を一定期間支援しながら、消費者理解を促す施策を提案しました。
特に「ごはん一杯40円」という具体例を示した発言は、消費者の生活実感に訴えかけるものでした。一方で、現場では肥料や燃料の価格高騰による農家の負担が深刻化しており、持続可能な農業経営を支援するための中長期的な対策が必要とされています。
▼発言部分（1:05:00〜）
地方の声をどう活かすか
今回の審議は、地方の現場が抱える課題を国会の場で共有する重要性を改めて示しました。徳永議員の指摘は、具体的かつ現場感覚に根ざしたものであり、石破内閣が地方の声をどれだけ迅速かつ具体的に政策へ反映できるかが問われています。
特に、地方に住む人々の「遅れへの不安」や「生活の苦しさ」をどれだけ正確に汲み取り、迅速な対策に結びつけることができるか。徳永議員の質疑は、地方と中央のギャップを埋めるきっかけとして注目されるべきでしょう。
（文＝Share News Japan編集部）
ネット上のコメント
・米が高くて農家が儲かるならば歓迎なんだが、儲かっているのは、仲介業者農協だけなんだろうなぁ・・・
・感覚ズレんだよ、もうすでに 国民が高いって言ったら高いんだよ そもそも食料品がどれも値上がりしているんだから そのカップ麺すら買うの躊躇してしまうんだから こんな議員次回落とさないとダメだ
・国民の主食を滅茶苦茶な例え！
・新米が出揃っても落ち着かないのは中間業者が買い占めて価格を維持してるんじゃないのかな なんかおかしいと思わんのかな
・お米5キロで三千円だよ、三ヶ月前から見ると倍だよ。お米農家には今までと同じ価格で出してるという、どこでぼったくってるのかという話し。調べる気ないのか？
・カップ麺の値段も上がっているけど、だから米が高くなってもまだカップ麺より安いだろって考えるのはおかしい…減税の話をしないとね(¯―¯٥)
・カップ麺と主食を比べる時点でバ●だろ。高いモノは高いんだよ！下げる努力しろ！
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