葬儀業界で倒産が加速、2024年は年間最多の倒産・休廃業を記録

2024-12-09

葬儀業界で倒産が加速、2024年は年間最多の倒産・休廃業を記録

帝国データバンクの最新調査によると、日本の葬儀業界は2024年に大きな転機を迎えています。

今年1月から11月までに、葬儀社の倒産件数（負債1,000万円以上の法的整理）は12件、休廃業・解散件数は35件に上り、合計で47件が市場から退出。これはこれまで最多だった2007年（42件）を超え、年間最多を更新しました。この背景には、少子高齢化や消費者ニーズの変化、業界内の競争激化などが影響しています。

「多死社会」に向けた葬儀需要の増加

少子高齢化が進行する中で、2050年には年間死者数が160万人を超えると予測されています。経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」によると、2023年の葬儀取扱件数は過去最多の50万件を突破。この数字だけを見れば、葬儀業界には明るい未来が見えるかのようです。しかし、現実は一筋縄ではいきません。

葬儀料金の低価格化が収益圧迫の要因に

一方で、葬儀業界全体の売上高は5,944億円にとどまり、2017年の過去最高6,112億円には届きませんでした。その要因の一つが、コロナ禍を契機とした葬儀スタイルの変化です。家族葬や直葬といった簡素化された葬儀が主流となり、葬儀料金の低価格化が進んだ結果、業界全体の収益が伸び悩む事態となっています。

さらに、大手葬儀社の店舗展開やネット葬儀社の参入、異業種からの競争が激化。こうした厳しい環境の中、価格競争についていけない中小葬儀社の淘汰が加速しています。

「単価の引き上げは容易ではない」

最近では、生花を使った華やかな「フラワー葬」など、客単価を引き上げる新しい取り組みが進められています。しかし、コロナ禍で小規模葬儀が定着した影響で、「単価の引き上げは容易ではない」という声も業界内から聞かれます。市場の成熟化と消費者ニーズの変化により、葬儀社はますます収益確保が難しい状況に追い込まれています。