食用コオロギ事業のグリラス、破産の舞台裏　渡邉社長「炎上に負けないビジネスモデルを再構築したい」

食用コオロギ事業のグリラス、破産の舞台裏　渡邉社長「炎上に負けないビジネスモデルを再構築したい」

徳島大学発のベンチャー企業「グリラス」が、1億5000万円を超える負債を抱え、2023年11月7日に徳島地裁へ破産手続きを申し立てました。同社は無印良品と共同開発した「コオロギせんべい」やNTT東日本との自動飼育実証実験などで注目されていただけに、突然の破産発表は多くの人々に衝撃を与えました。

「AERA」が報じた同社代表取締役社長の渡邉崇人氏のインタビューでは、食用コオロギ事業が炎上騒動に巻き込まれた経緯と、その裏にある陰謀論、さらには将来に向けた挑戦への意欲が語られています。

破産した「食用コオロギ」ベンチャー企業の社長が明かす“SNS炎上騒動”の全真相　それでも「リベンジ」を誓うワケ https://t.co/Vph5s4TvYs

— AERA dot. (アエラドット) (@dot_asahi_pub) December 8, 2024

賛否が交錯

グリラスの破産と渡邉社長の見解に対して、SNS上では賛否が分かれています。

支持的な意見

「環境に配慮したタンパク源を模索する挑戦は、もっと評価されるべき」

「デマに惑わされず、事業の意義を再認識したい」

「昆虫食は未来の食糧危機への備え。これを機に正しい理解が広がってほしい」

批判的な意見

「無理に昆虫を普及させようとするのは反発を招く」

「まだ受け入れられていない食文化を押し付けた結果だ」

「政府が支援しているというデマは否定されたが、結局は税金の無駄遣いだと感じる」

渡邉社長の見解：次なる挑戦へ意欲

渡邉氏は、「一度は撤退するが、リベンジする」と断言。次のステップとして、ペット用や家畜用のコオロギ商品で経済的基盤を確立し、2050年までに再び人向けの食品市場に挑戦する計画を明かしました。

「タンパク質需要の一部がコオロギに流れれば、牛・豚・鶏肉の価格高騰を抑えられる」と指摘し、「昆虫食に抵抗がある人も、いざという時に無理に食べる必要がない社会を作りたい」との願いを語っています。

炎上リスクと社会の受容性の課題

今回の破産騒動は、食品業界における「新しい挑戦」に伴うリスクの難しさを浮き彫りにしました。昆虫食は環境や食糧問題における解決策として期待される一方で、社会の受容性や情報の透明性が追いついていない現状が露呈しました。

さらに、SNSの影響力が強まる中、企業が不正確な情報にどのように対応するかも問われるケースとなりました。特に陰謀論やデマが絡む状況では、科学的根拠を示しても説得力を失うことがあり、正確な情報発信のあり方が課題です。

不屈の意志で未来を切り開く挑戦者たち

渡邉氏の「次こそは炎上に負けないビジネスモデルを構築する」という決意は、グリラスが掲げた社会的使命の重要性を物語っています。昆虫食への抵抗感を克服し、多様な選択肢を提供する未来を目指す同氏の挑戦は、困難の中でも光を見出すモデルケースとなるでしょう。

これからの食品業界において、こうした挑戦を支える社会の成熟度と、事業リスクを共有する仕組みづくりが求められると言えます。

（文＝Share News Japan編集部）

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