浜田聡参議院議員、フジメディアHD株式購入を報告　外国人株主比率問題で情報公開を求める意向

浜田聡参議院議員、フジメディアHD株式購入を報告　外国人株主比率問題で情報公開を求める意向

参議院議員の浜田聡氏（@satoshi_hamada）が、フジメディアホールディングス（フジHD）の株式を購入したことをSNSで報告しました。同時に、外国人株主比率に関する問題を提起し、政府に対して情報公開を求める方針を明らかにしました。この動きは、メディアの所有構造に関する透明性の重要性を浮き彫りにしています。

外国人株主比率問題を指摘

浜田氏はフジHDについて、「外国人直接保有比率は30％を超えている」と指摘。その上で、名義書換拒否という方法を用いて、有価証券報告書上の外国人株主比率を19.99％に調整していると述べました。

また、名義書換拒否により除外された外国人株主の情報が公開されていない点に言及し、「この問題は日本国民にとって重要であり、詳細について政府に情報公開を求める」としています。

株式購入と株主総会への意欲

浜田氏はフジHDの株式を500株購入したことを明らかにし、「今後、株主総会にも出席できればと思います」との意向を示しました。また、フジHD株を3年以上保有すると手帳がもらえる株主優待があることにも触れ、「テレビ局に意見を述べたい人にとって、株式購入は有効な手段の一つでは」と株式保有の意義を強調しました。

SNSでの反響：賛否が交錯

浜田氏の投稿は、多くのSNSユーザーの関心を集めました。

支持する意見

「外国人比率問題を追及してくれるのはありがたい」

「株主として発言するのは建設的で良いアプローチだ」

「メディアの透明性確保に向けた重要な一歩だと思う」

批判的な意見

「30％超の直接保有が違法ではないなら、問題ではないのでは？」

「株式購入がどれほどの影響力を持つのか疑問」

「名義書換拒否は企業の権利であり、政府の関与は慎重にすべき」

メディアの透明性と所有構造の課題

フジHDをはじめとするメディア企業の所有構造は、公正な報道やメディアの独立性を確保する上で重要な要素です。外国人株主比率が一定割合を超える場合、日本の放送法の規定に基づき、テレビ局の放送免許に影響を及ぼす可能性があります。そのため、株主構成の透明性は放送局の信頼性にも直結します。

浜田氏の株式購入と政府への情報公開要求は、単なる問題提起に留まらず、株主としての権利を活用した具体的な行動として注目されます。一方で、メディアの所有構造に関する議論が、報道内容や編集方針への不適切な干渉につながらないよう、バランスが求められるでしょう。

---

浜田聡氏の行動は、政治家がメディアの透明性を求める新しい形を示しました。株主としての発言力を活用することで、議会外でも具体的な行動を起こす姿勢が注目されます。

今後、浜田氏が株主総会などを通じてどのような意見を述べるのか、そしてこの問題提起がメディアの透明性向上にどのような影響を与えるのかが、引き続き注目されます。

（文＝Share News Japan編集部）

ネット上のコメント