静岡県、富士山登山料4000円徴収の条例案を検討　弾丸登山抑制と環境保全へ一歩

静岡県、富士山登山料4000円徴収の条例案を検討　弾丸登山抑制と環境保全へ一歩

2025年夏山シーズンから導入を目指している富士山の登山規制をめぐり、静岡県が登山客1人あたり4000円を徴収する骨子案を検討していることが分かりました。山梨県での規制の成果を参考に、富士山の持続可能な利用を目指す条例案が、登山者や関係者の間で注目を集めています。

静岡県の登山規制案とは？

静岡県は、山梨県が2024年夏から導入する登山料2000円の徴収や、午後4時以降の入山禁止規制の効果を踏まえ、独自の登山規制条例を2025年夏に導入することを目指しています。11月に行われた富士山世界文化遺産協議会作業部会では、入山料を3000円、4000円、5000円の3案から検討し、静岡県は1人4000円とする案を中心に調整しているといいます。

また、夜間の通行規制を含む追加の安全対策についても議論が進められ、条例案は2025年2月の定例会に提出される予定です。

山梨県規制の効果と静岡県の動き

富士山をめぐる登山規制は、過去の無計画な「弾丸登山」や観光客の急増による環境破壊を抑制することが目的です。山梨県が導入予定の規制では、通行料2000円の徴収や山小屋の宿泊予約をしていない登山者の夜間入山を禁止する措置が取られることになっています。この規制は、過去の登山事故やゴミ問題の減少に一定の効果が期待されており、静岡県も同様の課題に対処するため現地調査を行い、今回の条例案の骨子をまとめました。

入山料4000円の妥当性と課題

静岡県が検討する4000円の入山料は、環境保全や登山者の安全対策に必要な費用を賄うためのものです。一方で、これが登山者にとって「高額」と感じられる可能性もあり、観光産業への影響が懸念されています。

また、富士山は世界文化遺産に登録されているため、国際的な注目度も高く、観光客の減少が地元経済に与える影響や、訪日外国人の反応についても考慮する必要があります。一部では「入山料が高すぎると観光客が減り、地元経済が冷え込むのでは」との懸念も聞かれます。

富士山保全の意義と未来への責任

富士山は、単なる観光地としてだけでなく、日本の象徴として多くの人々に愛されています。しかし、その一方で、観光客の増加に伴うゴミ問題や自然破壊、過酷な環境下での遭難事故が社会問題となっています。これらの問題に対応するためには、入山料の徴収や規制強化といった「持続可能な観光」の実現が不可欠です。

ただし、こうした取り組みは規制だけでなく、登山者への啓発や地元住民・観光業者との協力も求められます。入山料を環境保護や安全対策にしっかりと活用し、その透明性を確保することが、国内外の観光客の理解を得るためのカギとなるでしょう。

さらに、静岡県と山梨県が連携し、富士山全体を包括的に管理する仕組みを構築することが重要です。両県が異なる規制を設けることで登山者が混乱する恐れがあるため、一貫性のあるルール作りが求められます。

未来の富士山を守るために

静岡県の入山料4000円案は、富士山の持続可能な利用を目指す重要なステップです。これが規制の強化に留まらず、環境保護や登山者教育にどのように結びついていくのかが注目されます。

一方で、登山料を巡る議論は、登山者の負担増や地元経済への影響も含む複雑な課題を抱えています。静岡県と山梨県が協力して課題を乗り越え、富士山を次世代に引き継ぐためのバランスの取れた制度を実現することが求められています。

（文＝Share News Japan編集部）

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