中国からの閲覧制限目的？ 東京大学大学院ウェブサイトのソースコード内部に「六四天安門」書き込み

東京大学大学院ウェブサイトに「六四天安門」書き込み　中国からの閲覧制限が可能性として浮上

毎日新聞が、東京大学大学院のウェブサイトのソースコード内部に、「六四天安門」という文字列が埋め込まれていたと伝えました。

この書き込みは、中国政府がインターネット検閲で制限する「天安門事件」に関連するキーワードであり、中国からの閲覧を阻害する意図があった可能性が指摘されています。

東大は「大変遺憾」とし、書き込んだ人物や目的について調査を進めています。

＜スクープ＞中国人留学生の入学阻害?　東京大学大学院サイトに閲覧しにくい細工https://t.co/oLA6MCHJmv

東京大大学院のウェブサイトの内部に一時、「六四天安門」という文字列が埋め込まれ、中国からの閲覧が制限された可能性があります。中国人留学生の入学を阻害する目的があったとみられます。

— 毎日新聞 (@mainichi) December 6, 2024

SNSの反応

この報道を受け、SNS上では以下のような意見が見られました。

「意図的な妨害行為ではないか。徹底的な調査が必要だ。」

「中国人留学生への差別的な行為であり、許されない。」

「ウェブサイトの管理体制に問題があるのではないか。」

一方で、

「無断転載防止のために『天安門事件』というキーワードを使う手法があると聞いたことがある。」

「中国の検閲システムの影響力を改めて感じる。」

といった意見も見られました。

学術の自由とデジタル空間の脆弱性

今回の事件は、学術機関におけるデジタル空間の安全性や管理の在り方に一石を投じるものです。

特に、国際的な学生や研究者が集まる場である東京大学において、特定の国や民族を標的とする行為があれば、学術の自由や公平性に対する重大な脅威となります。

さらに、ウェブサイトのソースコードは通常、一般の利用者が目にすることはありませんが、悪意を持つ者が書き換えることで深刻な影響を与える可能性がある点が今回のケースで浮き彫りになりました。こうしたデジタル脆弱性をどう防ぎ、透明性を高めるかが課題となります。

今後の課題と展望

今回の調査が進む中、大学がどのように再発防止策を講じ、信頼回復に努めるかが注目されます。また、デジタルセキュリティや情報管理の強化が求められる中、他の学術機関にも同様のリスクが潜んでいる可能性があるため、広く注意喚起が必要です。

さらに、国際社会における学術交流の重要性が高まる中で、政治的な要素や検閲が研究や教育の自由に及ぼす影響を最小限にする取り組みが求められます。東大の対応が今後の模範となるか、引き続き注視が必要です。

（文＝Share News Japan編集部）

ネット上のコメント