河野太郎氏がSNS年齢制限の必要性を提言… マイナンバー活用し「日本でもやった方がいい」

2024-12-06

河野太郎氏がSNS年齢制限の必要性を提言… マイナンバー活用し「日本でもやった方がいい」

5日放送のABEMA「Abema Prime」に出演した自民党の河野太郎前デジタル相（61）は、SNS利用に関する年齢制限について、自身の持論を展開しました。オーストラリアで16歳未満の子どもによるSNS利用を禁じる法案が可決されたことを受け、日本でも同様の議論が必要だとする意見を示しました。

■世界初の取り組み、オーストラリアの法案

先月オーストラリア議会では、16歳未満の子どもがインスタグラムやTikTok、X（旧Twitter）などのSNSを利用できないよう制限を設ける法案が賛成多数で可決されました。この法案では、SNS運営企業に対して年齢認証の導入が義務付けられ、違反時には最大約50億円の罰金が科されます。国レベルでのSNS利用制限法案としては世界初の試みであり、国際的にも注目を集めています。

■河野氏、日本への導入を提言

この件について意見を求められた河野氏は、「日本でも一定年齢以下のアカウント作成を禁止するべきだ」と述べました。また、日本が独自に持つインフラを活用する方法として「マイナンバーカードを使った年齢認証」を提案。「技術的には容易に実現できるはず」と語り、日本ならではの解決策を提示しました。

さらに、出演者からSNS利用時の匿名性について問われると、河野氏は「マイナンバーカードで認証しつつ匿名で利用する形も可能だと思う」との考えを示しました。その一方で、「匿名性が誹謗中傷を助長する可能性があるため、SNSごとに実名利用を求めるルールを設定するのも一つの選択肢」と述べ、柔軟な対応が必要だと主張しました。

■独自の視点：日本特有の環境を活かした解決策を

河野氏の発言は、日本のデジタル環境を考慮した現実的な提案として注目されます。マイナンバーカードを利用すれば、年齢認証の実現は技術的に可能であり、海外のような一律禁止ではなく、柔軟かつ精密な対応が可能です。しかし、その一方でプライバシー保護や管理コストの問題が浮上することは避けられないでしょう。特にマイナンバーカードの信頼性や利用範囲を巡る議論が再燃する可能性があります。

さらに、SNSでの誹謗中傷問題を踏まえた「匿名性の扱い」も大きな課題です。表現の自由を尊重しながらも、モラルの向上をどう図るのか。匿名性と実名制のバランスを取るためには、社会全体での議論と合意形成が求められます。