国民・玉木代表、与党側から提出された資料の杜撰さを批判！「103万円の壁」引き上げ議論に疑問

2024-12-06

「103万円の壁」引き上げ議論に疑問――国民民主・玉木代表が資料の杜撰さを批判

「103万円の壁」を178万円に引き上げる政策を巡り、減収額の試算を基に議論が進む中、国民民主党の玉木雄一郎代表が与党側の資料の杜撰さを指摘し、強い批判を展開しました。玉木氏は、自身のX（旧Twitter）投稿で「減収額試算の根拠が極めて粗雑であり、これに基づく政策判断は到底受け入れられない」と述べ、与党の対応を厳しく非難しました。

■試算の「根拠」はわずか2枚の資料

玉木氏によると、与党側が示した「103万円の壁」を178万円に引き上げた際の減収見込み額「7兆円〜8兆円」の根拠資料は、たった2枚の試算資料（国税分1枚、地方税分1枚）のみで、追加資料も提示されていないとのこと。この資料には「10月31日時点での粗い計算であり、相当の幅をもって見る必要がある」と注意書きが記載されており、試算自体の信頼性に疑問が残ります。

また、現在の基礎控除（48万円）の減収額が約2.6兆円と試算されている根拠も不明確であると指摘。玉木氏は「粗雑な計算に基づく減収額にどれほどの意味があるのか」と述べ、政府・与党が示す数字の正当性を疑問視しました。

■「見せかけの減収額」に苦言

試算の中には、「基礎控除を75万円引き上げた場合、1万円あたり500億円の減収が発生する」として、「500億円×75万円＝4兆円弱程度」と記載されています。しかし、この計算をめぐり、玉木氏は「正確には500億円×75＝3.75兆円。減収額を少しでも大きく見せようとする意図を感じざるを得ない」と指摘し、不誠実さを批判しました。

■財源論への不満と政策実施の遅れ

玉木氏はさらに、「政府・与党やメディアは財源を示せと繰り返すが、それならば減収額についても正確な根拠を示すべきだ」と要求。政策の実施時期についても、与党が「再来年からの実施」を主張していることを問題視し、「国民の手取りを増やす政策を遅らせるべきではない」と強調しました。

■国民民主党の立場――「不誠実な対応には屈しない」

玉木氏は、こうした不十分な資料や議論の進め方に対して、「こんな不誠実な対応が続くなら補正予算に賛成することはできない」と断言。「国民の期待を裏切るわけにはいかない」として、国民民主党が提案する「手取りを増やす」政策を強く訴え続ける姿勢を示しました。

■国民の生活をどう守るか――政策議論の質が問われる

「103万円の壁」問題は、多くの労働者が「就業調整」を余儀なくされている現状を打破するための重要な課題です。しかし、その解決に向けた議論が不十分な試算や粗雑な資料に基づいて進められている現状は、国民の生活を支える政策としての信頼性を損なう恐れがあります。

今後、政府・与党がどのように具体的な試算や財源確保策を提示し、説得力ある議論を展開できるかが注目されます。国民の手取り増加という切実な課題に対し、不透明な対応を許さず、冷静で誠実な政策論争が求められています。

（文＝Share News Japan編集部）

玉木雄一郎氏のツイート

国税の減収分の資料にある、政府が参議院予算委員会調査室に提出した資料を入手したので、こちらに置いておきます。そもそも、現在の基礎控除48万円がなぜ2.6兆円の減収と計算されているのか詳細な説明はありません。 pic.twitter.com/wj4CUZQsKB

— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) December 6, 2024