「106万円の壁」撤廃、2026年開始は遅い？厚生年金改革のスピードに異論も

2024-12-06

「106万円の壁」撤廃、2026年開始は遅い？短時間労働者の課題に現場の声

厚生労働省が進める厚生年金の加入条件見直しについて、「2026年は遅い」という批判が浮上しています。パートタイム労働者ら短時間労働者が厚生年金に加入するための年収要件「106万円の壁」を2026年10月に撤廃する方針は、働く人々の生活向上を目指した重要な改革とされていますが、そのスピード感が議論を呼んでいます。

■待たされる3年――進まない「壁」の解消

「106万円の壁」は、特にパート労働者や主婦層にとって長年の課題となってきました。年収が一定以上になると保険料負担が生じるため、働く時間を抑える「就業調整」が広がり、労働市場の活性化を妨げる要因となってきたのです。しかし、この改正が実施されるのは2026年10月。具体的な課題が既に明らかになっている中、なぜこれほど時間を要するのかという疑問が相次いでいます。

短時間労働者の一部は「あと3年も待たなければ、年金制度の恩恵を受けられない」とし、早急な導入を求めています。特に、物価高や生活費の増加が進む現状では、「必要な改革を遅らせることは、現場の労働者をさらに追い詰める」との声が強まっています。

■企業規模要件の撤廃も「27年では遅い」

さらに、2027年10月に予定されている「企業規模要件」の撤廃についても、「スピード感に欠ける」との批判があります。この要件が撤廃されれば、中小企業や零細企業で働く短時間労働者も厚生年金に加入できるようになりますが、現状では大企業に限定されているため、多くの労働者が制度の外に置かれています。

一方、中小企業からは「負担増に備えるには時間が必要」とする意見もあり、労働者の利益と企業負担のバランスを取る難しさが浮き彫りになっています。

■改革の加速を求める声

「2026年は遅い」という主張の背景には、現場の切迫感があります。特に、物価高や経済不安の中で生活の安定を求める労働者にとって、年金加入条件の改善は一刻を争う問題です。早急な導入を実現することで、労働者の負担軽減や労働市場の流動性向上が期待されます。

一方で、厚生労働省は「段階的な導入が必要」との立場を崩していません。企業側の負担や制度整備に時間がかかることを理由に、慎重なアプローチを取っていますが、このペースでは「改革の効果が現れる前に新たな課題が生じる」と懸念する専門家もいます。

■未来を見据えた判断を

「2026年は遅い」という声が示すのは、現場が抱える切実なニーズと、改革に求められるスピード感です。厚生年金の対象拡大は重要な政策ですが、それが真に効果を発揮するには、スピーディーで的確な対応が欠かせません。

今、必要なのは「問題を先送りしない」姿勢です。制度の実現を急ぎ、労働者が安心して働ける環境を一日でも早く整えることが、政策の信頼性を高める鍵となるでしょう。

（文＝Share News Japan編集部）

厚生労働省

厚生労働省は、日本の行政機関のひとつ。健康、医療、福祉、介護、雇用、労働、および年金に関する行政ならびに復員、戦没者遺族等の援護、旧陸海軍の残務整理を所管する。日本語略称・通称は、厚労省。 2001年1月の中央省庁再編により、厚生省と労働省を統合して誕生した。予算規模は中央省庁の中で最大である。
出典：Wikipedia