在職老齢年金の見直しで高齢者の課税強化へ　政府・与党が調整

在職老齢年金の見直しで高齢者の課税強化へ　政府・与党が調整

共同通信は5日、政府と与党が、高齢者の課税強化を伴う「在職老齢年金制度」の見直しを進めていると伝えました。これは、公的年金と給与収入の両方を得ている高齢者と、給与収入のみの現役世代との税負担格差を是正し、公平性を確保する狙いがあります。

年金と給与の所得控除に上限設定

現在、公的年金と給与収入を同時に得ている高齢者は、所得控除の適用により、収入が増えるほど税負担が軽くなる仕組みとなっています。このため政府は、給与と年金の所得控除額に上限を設ける方向で調整を進めています。これにより、高収入高齢者の税負担を増やし、現役世代との不公平を是正する方針です。

在職老齢年金の適用基準額を引き上げ

厚生労働省は、「在職老齢年金制度」の適用基準額を現在の月50万円から62万円に引き上げる方向で検討を進めています。同制度では、一定以上の収入がある場合、厚生年金が減額されますが、基準額引き上げにより、高齢者が働きやすい環境を整える狙いがあります。

公平性と働く意欲のバランスを目指して

政府は、今回の見直しで高齢者が労働市場に積極的に参加できるよう促すと同時に、世代間の負担のバランスを改善することを目指しています。一方で、高齢者への課税強化がどの程度の影響を及ぼすかについては、今後の議論の焦点となる見通しです。

今後の展開

政府は年末の与党税制改正大綱に向け、詳細な制度設計と税制変更の内容を詰める予定です。高齢者の働き方や社会保障制度の在り方を巡る議論がさらに活発化するとみられます。

（文＝Share News Japan編集部）

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年金（ねんきん、英: pension、annuity）とは、毎年定期的・継続的に給付される金銭のことである。また、年金を保障する仕組みとして年金制度（ねんきんせいど）も指す。制度の運営手法によって、公的年金と私的年金に分類される。また個人年金は私的年金とは別に分類する場合が多い。
出典：Wikipedia

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